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行政法・用語と論点

処分性

ある行政上の行為が、取消訴訟などの抗告訴訟の対象となる「処分」に当たる性質。行政機関がした行為であることや、相手に何らかの義務が伴うことだけで決まらず、法制度上の効果と権利義務への影響が問題となる。

抗告訴訟の対象

行政事件訴訟法3条1・2項は、行政庁の公権力の行使に関する不服を抗告訴訟とし、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴えを規定する。処分性は、その行為がこうした不服の対象となるかを見定める概念である。

最判平成24年2月9日(民集66巻2号183頁)は、都立学校の国歌斉唱等に関する通達について、それ自体で教職員個人の権利義務を直接形成したり範囲を確定したりするものではないとして処分性を否定した。校長の職務命令についても、教育公務員としての職務遂行の在り方の指示で、個人の身分や勤務条件に係る権利義務に直接影響しないとして処分性を否定した。この判断は当該通達・職務命令の内容に即したものである。

原告適格と本案の判断

処分性は対象行為の性質の問題であり、取消しを求める人に法律上の利益があるかという原告適格(行政事件訴訟法9条)の問題とは検討対象が異なる。処分の違法性は、必要な訴訟要件を満たす場合に審理される本案の問題である。処分性が認められても違法とは限らず、処分性が否定されてもその行為に基づく義務が存在しないとは限らない。

納税告知と職務命令

最判昭和45年12月24日(民集24巻13号2243頁)は、源泉徴収所得税等を納付した会社が元役員らに金員支払を求めた民事訴訟で、納税告知の性質を判断した。源泉徴収所得税の税額は所得支払時に自動的に確定するため、告知は税額を確定する課税処分ではない。しかし、確定した国税債権について履行を請求し、滞納処分の前提となる徴収処分であり、会社は告知に対する抗告訴訟で納税義務の存否・範囲を争えるとした。最高裁は原審の「課税決定」という理解を正し、元役員らの防御の機会が失われたという抗弁は退けつつ、附帯税等に及ぶ会社の請求を認めた部分を破棄・取消し、その部分の請求を棄却した。税額を新たに確定する効果がないことだけでは、処分性は否定されない。

平成24年判決では、教職員らが職務命令に基づく義務不存在確認と懲戒処分差止め等を求めた。原審は通達を処分と捉えて別の救済方法があるとし、確認・差止めの訴えを却下した。最高裁は通達・職務命令の処分性を否定した上で、将来の停職・減給・戒告の差止めと、東京都に対する当事者訴訟としての義務不存在確認は適法とした。ただし、本案では請求に理由がなく、不利益変更禁止により正式な結論は各上告棄却となった。免職の差止めは処分の蓋然性を欠き、懲戒処分予防の無名抗告訴訟としての確認は法定の差止めという手段があるため不適法とされた。東京都以外に都教委を被告とする確認の訴えも、適法な当事者訴訟には構成できないとされた。

このように、行為の処分性と、実際に求める救済の対象・目的・要件を対応させる必要がある。上記は各判決当時の事案と判断であり、全ての通知や命令に同じ結論を及ぼすものではない。

納税告知と職務命令の処分性を比較する →
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