← 用語・論点一覧へ

民法・用語

民法177条の第三者

不動産の物権変動の当事者とその包括承継人を除き、その登記がないことを主張する正当な利益を有する者。契約に参加していない人すべてを指すのではなく、同じ不動産についてどのような権利・利益を持つかが問題となる。1

登記を求められる相手

民法176条は物権の設定・移転について当事者の意思表示による効力を定め、民法177条は不動産の物権変動を第三者に対抗するには登記が必要とする。「対抗する」とは、ここでは自分が不動産の権利を取得したことを相手に主張することをいう。登記の必要性は、その相手が177条の第三者に当たるかを踏まえて判断する。23

大審院明治41年12月15日判決は、第三者の範囲を上記のように限定した。建物を買い受けたとする上告人と、自ら建築して所有するとする被上告人が争った事件である。大審院は、両者の主張の真偽を確定せず、上告人に登記がないことだけで請求を退けた原判決を破棄・差戻しとした。被上告人に正当な権利・利益がなければ、第三者には当たらないからである。両者の所有権主張を、そのまま認定事実とした判断ではない。1

相続人本人と相続人からの買主

相続による包括承継とは、被相続人の財産上の権利義務を一括して受け継ぐことである。民法896条は、相続開始時から一切の権利義務を承継すると定め、被相続人の一身に専属したものを除いている。不動産の譲渡人の地位を相続した人は、その譲渡について当事者の地位を受け継ぐため、177条の第三者には当たらない。先の譲受人は、その相続人本人に対しては、登記がなくても取得を主張できる。41

これに対し、相続人からその不動産を買い受けた人は、売買によってその不動産の権利を取得する立場にある。譲渡人の地位を包括的に受け継いだという理由で、相続人本人と同じ扱いにはできない。最判昭和33年10月14日は、相続人から買い受けて登記を得た者を177条の第三者とした。5

判決の事案と売買の仮例

最判昭和33年10月14日の実際の事案では、元所有者DからEへの贈与と、EからAへの再度の贈与に登記がない一方、Dの相続人Fから買い受けた被上告人が登記を得ていた。争点は、この買主が177条の第三者に当たるかである。最高裁は、未登記の間はDも完全な無権利者とはならず、Dと法律上同一の地位にあるFから買い受けて登記を得た被上告人は第三者に当たるとし、Aは未登記の所有権取得を対抗できないとした原審の判断を是認した。56

説明用に売買へ置き換えると、甲が乙に土地を売り、乙が登記をしないまま甲が死亡し、丙が甲を単独相続したとする。丙本人は甲の譲渡人としての地位を受け継ぐので、乙は丙に登記なしで取得を主張できる。その後に丙から土地を買った丁については、丁自身に登記欠缺を主張する正当な利益があるかを判断する必要がある。丙が相続人であることだけで、丁まで第三者から外れるわけではない。この売買例は両判決の考え方を用いた仮例であり、昭和33年判決の実際の贈与の事案ではない。145

この説明の根拠

Footnotes

  1. 大審院明治41年12月15日民事聯合部判決・民録14輯1276頁(名古屋大学法学研究科公開翻刻)。明41(オ)269「建物所有權確認請求ノ件」。理由中「按スルニ」以下の裁判所の判断、特に「由是之ヲ觀レハ」以下の定義と「本件ニ於テ」以下の適用、主文。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  2. 民法176条(e-Gov、2026年11月14日時点)。Article_176 の全文。law_revision_id: 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045。 ↩

  3. 民法177条(e-Gov、2026年11月14日時点)。Article_177 の全文。law_revision_id: 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045。 ↩

  4. 民法896条(e-Gov、2026年11月14日時点)。Article_896 の全文。law_revision_id: 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045。 ↩ ↩2

  5. 最判昭和33年10月14日第三小法廷・民集12巻14号3111頁(判決全文)。PDF1頁「同第二項について。」。PDF2頁「同第三項について。」も確認。 ↩ ↩2 ↩3

  6. 最高裁判所・昭和31(オ)1023「家屋収去土地明渡請求」裁判例詳細。事件番号、事件名、裁判年月日、法廷名、裁判種別、判例集等巻・号・頁。 ↩

関連問題で試す
用語・論点一覧へ