会社法51条

条文・関連判例・過去問

条文

（引受けの無効又は取消しの制限）

第五十一条

1民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。

２発起人は、株式会社の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）／2026年5月21日施行（令和四年法律第四十八号）時点。法改正の反映にはタイムラグがあります。最新の条文は e-Gov法令検索でご確認ください。