刑事訴訟法37条の2

条文・関連判例・過去問

条文

第三十七条の二

1被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。

2前項の請求は、勾留を請求された被疑者も、これをすることができる。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）／2026年5月21日施行（令和七年法律第三十九号）時点。法改正の反映にはタイムラグがあります。最新の条文は e-Gov法令検索でご確認ください。