判例集
司法試験・予備試験で参照する判例の一覧。各行をタップすると裁判所サイト等の判決原文へ移動します。
- 最決 2018.3.22(特殊詐欺・詐欺罪実行の着手事件)最高裁判所第三小法廷 2018-03-22 ・ 刑集72巻1号82頁 ・ 平成29(あ)322
- 最大判 2017.11.29(強制わいせつ罪・性的意図不要事件)最高裁判所大法廷 2017-11-29 ・ 刑集71巻9号467頁 ・ 平成28(あ)1731
- 最決 2016.3.24(同時傷害特例・傷害致死事件)最高裁判所第三小法廷 2016-03-24 ・ 刑集70巻3号1頁 ・ 平成27(あ)703
- 最決 2014.11.25(わいせつ電磁的記録送信頒布事件)最高裁判所第三小法廷 2014-11-25 ・ 刑集68巻9号1053頁 ・ 平成25(あ)510
- 最判 2013.2.28(相殺適状における自働債権・受働債権の弁済期現実到来要件)最高裁判所第一小法廷 2013-02-28 ・ 民集67巻2号343頁
- 最決 2012.7.24(監禁致傷・PTSD 事件)最高裁判所第二小法廷 2012-07-24 ・ 刑集66巻8号709頁 ・ 平成22(あ)2011
- 最決 2012.1.30(睡眠薬・急性薬物中毒事件)最高裁判所第三小法廷 2012-01-30 ・ 刑集66巻1号36頁 ・ 平成22(あ)340
- 最決 2009.6.30(強盗共謀解消事件)最高裁判所第二小法廷 2009-06-30 ・ 刑集63巻5号475頁 ・ 平成19(あ)1580
- 最決 2008.6.25(過剰防衛・断絶事件)最高裁判所第一小法廷 2008-06-25 ・ 刑集62巻6号1859頁 ・ 平成20(あ)124
- 最決 2008.2.18(未成年後見人業務上横領事件)最高裁判所第一小法廷 2008-02-18 ・ 刑集62巻2号37頁 ・ 平成19(あ)1230
- 最決 2008.1.22(強制わいせつ致傷罪・逃走暴行事件)最高裁判所第一小法廷 2008-01-22 ・ 刑集62巻1号1頁 ・ 平成19(あ)1223
- 最決 2007.7.2(ATM 占拠事件)最高裁判所第一小法廷 2007-07-02 ・ 刑集61巻5号379頁 ・ 平成18(あ)2664
- 最決 2005.12.6(共同親権者・未成年者略取事件)最高裁判所第二小法廷 2005-12-06 ・ 刑集59巻10号1901頁 ・ 平成16(あ)2199
- 最決 2005.7.4(シャクティ事件 (不作為による殺人))最高裁判所第二小法廷 2005-07-04 ・ 刑集59巻6号403頁 ・ 平成15(あ)1468
- 最決 2005.4.14(監禁・恐喝の罪数事件)最高裁判所第一小法廷 2005-04-14 ・ 刑集59巻3号283頁 ・ 平成16(あ)2077
- 最決 2004.11.30(郵便送達報告書他人氏名冒書事件)最高裁判所第二小法廷 2004-11-30 ・ 刑集58巻8号1005頁 ・ 平成16(あ)761
- 最決 2004.8.25(公園ベンチ・ポシェット事件)最高裁判所第三小法廷 2004-08-25 ・ 刑集58巻6号515頁 ・ 平成16(あ)882
- 最決 2004.2.9(クレジットカード成り済まし詐欺事件)最高裁判所第二小法廷 2004-02-09 ・ 刑集58巻2号89頁 ・ 平成14(あ)1647
- 最決 2004.1.20(保険金目的海中飛込み事件)最高裁判所第三小法廷 2004-01-20 ・ 刑集58巻1号1頁 ・ 平成14(あ)973
- 最決 2003.4.14(自動車放火・公共の危険事件)最高裁判所第三小法廷 2003-04-14 ・ 刑集57巻4号445頁 ・ 平成13(あ)1317
- 最決 2003.3.12(誤振込詐欺事件)最高裁判所第二小法廷 2003-03-12 ・ 刑集57巻3号322頁 ・ 平成14(あ)2299
- 最判 2003.3.11(信用毀損罪・商品品質信頼事件)最高裁判所第三小法廷 2003-03-11 ・ 刑集57巻3号293頁 ・ 平成14(あ)1198
- 最決 2001.11.5(国際航業事件)最高裁判所第二小法廷 2001-11-05 ・ 刑集55巻6号546頁 ・ 平成8(あ)267
- 最決 2000.2.17(選挙長事務妨害事件)最高裁判所第二小法廷 2000-02-17 ・ 刑集54巻2号38頁 ・ 平成9(あ)324
- 最判 1999.1.21(相続財産法人と被相続人からの物権取得者の登記手続請求)最高裁判所第一小法廷 1999-01-21 ・ 民集53巻1号128頁 ・ 平成10(受)5
- 最決 1997.10.21(最決平成9年10月21日)最高裁判所第二小法廷 1997-10-21 ・ 刑集51巻9号755頁 ・ 平成8(あ)1154
- 最判 1997.9.12(包括受遺者と相続財産法人の不成立)最高裁判所 1997-09-12 ・ 民集51巻8号3887頁
- 最判 1997.2.14(修補に代わる損害賠償と請負報酬支払の同時履行)最高裁判所第三小法廷 1997-02-14 ・ 民集51巻2号337頁 ・ 平成5(オ)1924
- 最決 1994.7.19(親族相盗例・占有者所有者親族関係事件)最高裁判所第二小法廷 1994-07-19 ・ 刑集48巻5号190頁 ・ 平成6(あ)234
- 最決 1989.12.15(覚せい剤注射放置事件 (不作為と因果関係))最高裁判所第三小法廷 1989-12-15 ・ 刑集43巻13号879頁 ・ 平成1(あ)551
- 最決 1989.7.14(平安神宮事件)最高裁判所第三小法廷 1989-07-14 ・ 刑集43巻7号641頁 ・ 昭和63(あ)664
- 最決 1989.7.7(マンションエレベーター放火事件)最高裁判所第二小法廷 1989-07-07 ・ 集刑252号203頁 ・ 昭和63(あ)1257
- 最決 1989.3.14(警察官電話盗聴・職権濫用事件)最高裁判所第三小法廷 1989-03-14 ・ 刑集43巻3号283頁 ・ 昭和63(し)76
- 最判 1988.7.1(借地上建物賃借人による地代弁済)最高裁判所第二小法廷 1988-07-01 ・ 判時1287号63頁 ・ 昭和62(オ)1577
- 最決 1988.1.19(未熟児医療不保護事件)最高裁判所第三小法廷 1988-01-19 ・ 刑集42巻1号1頁 ・ 昭和59(あ)588
- 最決 1987.3.26(勘違い騎士道事件)最高裁判所第一小法廷 1987-03-26 ・ 刑集41巻2号182頁 ・ 昭和59(あ)1699
- 最決 1986.11.18(覚せい剤詐取・拳銃射殺未遂事件)最高裁判所第一小法廷 1986-11-18 ・ 刑集40巻7号523頁 ・ 昭和60(あ)1198
- 最判 1985.9.12(防衛の意思・攻撃意思事件)最高裁判所第一小法廷 1985-09-12 ・ 刑集39巻6号275頁 ・ 昭和59(あ)1256
- 最決 1984.4.27(マジックホン事件・偽計業務妨害)最高裁判所第三小法廷 1984-04-27 ・ 刑集38巻6号2584頁 ・ 昭和58(あ)1707
- 最決 1983.9.21(12歳養女窃盗事件)最高裁判所第一小法廷 1983-09-21 ・ 刑集37巻7号1070頁 ・ 昭和58(あ)537
- 最判 1982.6.4(不動産代物弁済と所有権移転時期)最高裁判所第二小法廷 1982-06-04 ・ 集民136号39頁 ・ 昭和57(オ)111
- 最決 1980.11.13(保険金詐取目的衝突事件)最高裁判所第二小法廷 1980-11-13 ・ 刑集34巻6号396頁 ・ 昭和55(し)91
- 最決 1980.11.13(保険金詐欺目的・承諾傷害事件)最高裁判所第二小法廷 1980-11-13 ・ 刑集34巻6号396頁 ・ 昭和55(し)91
- 最決 1979.4.13(殺人と傷害致死の共同正犯事件)最高裁判所第一小法廷 1979-04-13 ・ 刑集33巻3号179頁 ・ 昭和52(あ)2113
- 最決 1977.7.21(急迫性・積極的加害意思事件)最高裁判所第一小法廷 1977-07-21 ・ 刑集31巻4号747頁 ・ 昭和51(あ)671
- 最判 1976.4.30(公文書写真コピー事件)最高裁判所第二小法廷 1976-04-30 ・ 刑集30巻3号453頁 ・ 昭和50(あ)1924
- 最判 1974.9.2(敷金返還義務と賃借物返還義務の先後関係 (建物明渡先履行))最高裁判所 1974-09-02 ・ 民集28巻6号1152頁
- 最判 1973.7.19(譲渡禁止特約と重過失譲受人)最高裁判所 1973-07-19 ・ 民集27巻7号821頁
- 最判 1972.9.7(売買契約取消後の原状回復義務と 533 条類推適用)最高裁判所 1972-09-07 ・ 民集26巻7号
- 最大判 1970.10.21(不法原因給付と所有権に基づく返還請求)最高裁判所大法廷 1970-10-21 ・ 民集24巻11号1560頁 ・ 昭和41(オ)436
- 最決 1970.7.28(ダンプカー強姦事件)最高裁判所第三小法廷 1970-07-28 ・ 刑集24巻7号585頁 ・ 昭和45(あ)619
- 最判 1970.4.10(譲渡禁止特約と差押え)最高裁判所第二小法廷 1970-04-10 ・ 民集24巻4号240頁
- 最大判 1969.10.15(悪徳の栄え事件)最高裁判所大法廷 1969-10-15 ・ 刑集23巻10号1239頁 ・ 昭和39(あ)305
- 最決 1968.1.18(風評・名誉毀損事件)最高裁判所第一小法廷 1968-01-18 ・ 刑集22巻1号7頁 ・ 昭和42(あ)361
- 最判 1967.4.20(代理権濫用と民法93条但書類推)最高裁判所第一小法廷 1967-04-20 ・ 民集21巻3号697頁 ・ 昭和39(オ)1025
- 最判 1965.12.21(民法705条の限定解釈)最高裁判所第三小法廷 1965-12-21 ・ 民集19巻9号2221頁 ・ 昭和37(オ)904
- 最決 1964.1.28(日本刀振り回し事件)最高裁判所第三小法廷 1964-01-28 ・ 刑集18巻1号31頁 ・ 昭和36(あ)2048
- 最判 1962.8.21(詐称代理人への弁済保護)最高裁判所 1962-08-21 ・ 民集16巻9号1809頁
- 最判 1962.7.17(公文書有形偽造・無形偽造罪質同一事件)最高裁判所第三小法廷 1962-07-17 ・ 集刑143号415頁 ・ 昭和34(あ)1320
- 最判 1961.3.30(実在しない公務所名義文書事件)最高裁判所第一小法廷 1961-03-30 ・ 刑集15巻3号667頁 ・ 昭和35(あ)1358
- 最判 1960.6.23(賃貸人地位と転借人地位の同一人帰属時の転貸借存続)最高裁判所第一小法廷 1960-06-23 ・ 民集14巻8号1507頁
- 最決 1959.8.27(覚せい剤アンプル踏みつけ事件)最高裁判所第二小法廷 1959-08-27 ・ 刑集13巻10号2769頁 ・ 昭和31(あ)4625
- 最判 1958.11.21(偽装心中事件)最高裁判所第二小法廷 1958-11-21 ・ 刑集12巻15号3519頁 ・ 昭和31(あ)2220
- 最大判 1958.5.28(練馬事件)最高裁判所大法廷 1958-05-28 ・ 刑集12巻8号1718頁 ・ 昭和29(あ)1056
- 最判 1957.10.4(補助公務員による虚偽公文書作成罪間接正犯事件)最高裁判所第二小法廷 1957-10-04 ・ 刑集11巻10号2464頁 ・ 昭和29(あ)3851
- 最大判 1957.3.13(チャタレイ事件)最高裁判所大法廷 1957-03-13 ・ 刑集11巻3号997頁 ・ 昭和28(あ)1713
- 最判 1956.6.26(不動産二重売買・抵当権設定事件)最高裁判所第三小法廷 1956-06-26 ・ 刑集10巻6号874頁 ・ 昭和29(あ)1447
- 最判 1955.3.25(失火責任法と債務不履行)最高裁判所 1955-03-25 ・ 民集9巻3号385頁
- 最判 1954.8.20(大太鼓・鉦連打事件)最高裁判所第二小法廷 1954-08-20 ・ 刑集8巻8号1277頁 ・ 昭和27(あ)6714
- 最大判 1954.1.20(強盗予備罪と中止未遂事件)最高裁判所大法廷 1954-01-20 ・ 刑集8巻1号41頁 ・ 昭和24(れ)1881
- 最判 1951.5.25(使途指定金銭横領事件)最高裁判所第二小法廷 1951-05-25 ・ 刑集5巻6号1186頁 ・ 昭和25(れ)1661
- 最判 1950.11.9(傷害罪結果犯事件)最高裁判所第一小法廷 1950-11-09 ・ 刑集4巻11号2239頁 ・ 昭和25(れ)1196
- 最判 1950.10.10(傷害幇助意思・殺人実行事件)最高裁判所第三小法廷 1950-10-10 ・ 刑集4巻10号1965頁 ・ 昭和25(れ)400
- 最判 1950.7.11(教唆対象客体錯誤事件)最高裁判所第三小法廷 1950-07-11 ・ 刑集4巻7号1261頁 ・ 昭和24(れ)3030
- 最判 1949.7.30(窃盗教唆と賍物牙保事件)最高裁判所第二小法廷 1949-07-30 ・ 刑集3巻8号1418頁 ・ 昭和24(れ)364
- 最判 1949.5.28(最判昭和24年5月28日)最高裁判所第二小法廷 1949-05-28 ・ 刑集3巻6号873頁 ・ 昭和24(れ)562
- 最大判 1949.5.18(最大判昭和24年5月18日)最高裁判所大法廷 1949-05-18 ・ 刑集3巻6号772頁 ・ 昭和22(れ)319
- 最判 1949.3.8(供出米業務上横領事件)最高裁判所第三小法廷 1949-03-08 ・ 刑集3巻3号276頁 ・ 昭和23(れ)1412
- 最判 1948.10.23(公文書無形偽造教唆共謀事件)最高裁判所第二小法廷 1948-10-23 ・ 刑集2巻11号1386頁 ・ 昭和23(れ)652
- 最判 1948.3.16(賍物故買・未必の故意事件)最高裁判所第三小法廷 1948-03-16 ・ 刑集2巻3号227頁 ・ 昭和22(れ)238
- 最判 1947.11.5(強盗傷人結果的加重犯共同正犯事件)最高裁判所第二小法廷 1947-11-05 ・ 刑集1巻1号1頁 ・ 昭和22(れ)3
- 大判 1938.3.1(自働債権に同時履行抗弁付着の場合の相殺不可)大審院 1938-03-01 ・ 民集17巻318頁
出典:各リンク先 (主に最高裁判所「裁判例検索」)。判決原文は courts.go.jp でも検索できます。