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2024年
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刑法（短答）
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20
六法
判例
〔第６問〕（配点：３）
次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものを２個選びなさい。（解答欄は、［No.11］、［No.12］順不同）
問題に誤りがありますか？
№11、№12（2つ選んでください）
1
甲は、同居している友人Ａと一緒に旅行費用として現金を積み立て、同現金を自宅の金庫に 入れてＡと共に保管していたが、Ａに無断で同現金を全て取り出し、自己の借金の返済に充て た。この場合、甲に上記現金の占有が認められるから、甲にはＡに対する横領罪が成立する。
2
甲は、配偶者Ａから、その友人であるＢ所有の刀剣の保管を委託され、同刀剣を保管してい たが、Ａ及びＢに無断で、同刀剣をＣに売却した。この場合、甲には委託者であるＡに対する 横領罪が成立するが、甲はＡの配偶者であるから、刑が免除される。
3
Ａ社の代表取締役である甲は、Ａ社が有する債権をＢ組合に譲渡したが、同債権の債務者Ｃ に対する債権譲渡の通知をする前に、Ｃから債務の弁済として現金を受領し、同現金をＢ組合 に無断で自己のために費消した。この場合、上記通知がされていないから、甲にはＢ組合に対 する横領罪は成立しない。
4
甲は、自己が所有する土地について、Ａを権利者とする抵当権を設定したが、その旨の登記 が完了する前に、同土地について、Ａに無断で、Ｂを権利者とする抵当権を設定し、その旨の 登記をした。この場合、甲は、抵当権設定登記を完了するまでは、抵当権者の登記手続に協力 する任務を有するから、甲にはＡに対する背任罪が成立する。
5
Ａ村の村長である甲は、Ａ村に住む給与所得者の利益を図る目的で、同給与所得者に対する 村民税の徴収につき、Ａ村の条例に何ら規定がなく法令上の根拠がないのに、同給与所得者の 収入金額に対し一律に過少に税額を算定して徴収した。この場合、上記給与所得者の利益を図 る目的であったとしても、甲にはＡ村に対する背任罪が成立する。
未選択
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