〔第13問〕（配点：２）

政党に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.25］）

ア．憲法第５１条が、議院内での国会議員の発言について院外で責任を問われないとしている趣旨は、議院における国会議員の自由な発言や表決を保障することにあるが、免責の対象となるのは主に一般市民も負う民事・刑事上の責任であるから、国会議員の議院内での発言を理由に所属政党が除名処分を行っても違憲ではない。

イ．政党は、現在の議会制民主主義において、社会の民意を国政へと媒介する公的機能を果たしていることから、政党助成法は、政党に対し、交付金による助成をする一方で、政党内部の民主的規律を保障するため、党員による党首の定期的選挙を実施することなどの条件を定めている。

ウ．共産党袴田事件判決（最高裁判所昭和６３年１２月２０日第三小法廷判決、集民１５５号４０５頁）の趣旨によれば、政党が党員に対して行った処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合、裁判所は、当該政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの事情がない限りその規範に照らして、そのような規範がないときは条理に基づいて、その処分が適正な手続にのっとってされたか否かを審理することができる。