〔第23問〕（配点：２）

国家賠償に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例に照らし、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［№50］）

ア．中学校における教師の教育活動は、当該学校が市立学校であるとしても、国家賠償法第１条第１項にいう「公権力の行使」に該当しない。

イ．警察官が専ら自己の利を図る目的で職務執行を装って私人Ａに職務質問をし、犯罪の証拠物名義で預かった所持品を不法に領得するため拳銃でＡを射殺した事案につき、警察官の上記行為は客観的に職務執行の外形を備えているから、国家賠償法第１条第１項にいう公務員が「その職務を行うについて」違法に他人に損害を加えたときに該当する。

ウ．国の営造物である空港に離着陸する航空機の騒音等により周辺住民に被害が発生している場合のように、営造物を構成する物的施設自体に物理的、外形的な欠陥ないし不備があるわけではなく、営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生じさせる危険性があるにすぎない場合には、国家賠償法第２条第１項の設置又は管理の瑕疵を認めることができない。