〔第23問〕（配点：３）

国家賠償法第１条に関する次のアからエまでの各記述について、最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからエの順に［№50］から［№53］）

ア．国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合には、国会議員の立法不作為は、国家賠償法第１条第１項の適用上、違法の評価を受ける。［№50］

イ．国の公権力の行使に当たる複数の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生じさせた場合であっても、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができないときは、国が、国家賠償法第１条第１項による損害賠償責任を負うことはない。［№51］

ウ．国の公権力の行使に当たる複数の公務員が、その職務を行うについて、共同して故意によって違法に他人に加えた損害につき、国がこれを賠償した場合においては、当該公務員らは、国に対し、当該違法行為に係る各公務員の責任割合に応じた分割債務として、国家賠償法第１条第２項による求償債務を負う。［№52］

エ．税務署長が所得税の更正において所得金額を過大に認定した場合において、当該税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情があるときには、当該更正は、国家賠償法第１条第１項の適用上、違法の評価を受ける。［№53］