〔第24問〕（配点：２）

行政組織に関する次のアからウまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［№54］）

ア．内閣法第１０条は権限の代理に関する規定ではなく、権限の委任に関する規定であるから、同条に基づき内閣総理大臣により指定された国務大臣が行った処分は、当該国務大臣の処分として法的効力を生じる。（参照条文）内閣法第１０条 主任の国務大臣に事故のあるとき、又は主任の国務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う。

イ．内閣府は、内閣の事務を助けることを任務とする行政機関であるが、内閣府の長である内閣総理大臣は、各省大臣と同様に内閣の統轄の下で行政事務を分担管理する。

ウ．地方の実情に適応した教育を行わせることを旨とする教育に関する地方自治の原則によれば、国の行政機関は、地方公共団体で設置される教育委員会が有する教育に関する固有の権限に対して介入することができない。