〔第13問〕（配点：３）

行政行為に関する次のアからエまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからエの順に［№25］から［№28］）

ア．行政行為は、その要件が充足され、行政庁が意思決定をして、これを表示することによって成立し、同時にその効力が発生する。［№25］

イ．授益的な行政行為の職権取消しは、私人が既に有している権利や法的地位を変動させる行政行為であるから、これを行う場合には、取消しを認める旨の法律上の明文の規定が必要である。［№26］

ウ．行政行為の附款は、法律で規定された事項以外の内容を付加して、行政行為の効果を制限したり、特別な義務を課したりするものであるが、附款を付し得ることが法律に明記されていない場合であっても、法律が当該行政行為について裁量を認めている場合には、その範囲内で附款を付すことができる。［№27］

エ．行政庁は、行政行為が当初から不当であっても、違法ではない場合には、職権取消しを適法に行うことはできない。［№28］