〔第23問〕（配点：３）

国家賠償に関する次のアからエまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからエの順に［№50］から［№53］）

ア．市区町村長が弁護士法第２３条の２に基づく照会に応じて前科及び犯罪経歴を報告することは、国家賠償法第１条第１項にいう「公権力の行使」に該当しない。［№50］

イ．国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によって違法に他人に損害を加えたときは、その公務員も損害を被った者に対する直接の賠償責任を負う。［№51］

ウ．行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするには、あらかじめ当該処分について取消し又は無効等確認の判決を得るか、当該処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを併合して提起することを要する。［№52］

エ．市議会議員が議会内における一般質問の際に行った発言は、その発言内容にかかわらず、国家賠償法第１条第１項にいう「その職務を行うについて」されたものに該当する。［№53］