暴行罪及び傷害罪に関する次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、誤っているものの個数を後記１から５までの中から選びなさい。（解答欄は、［№１］）

ア．相手方の眼前に抜き身の日本刀を突き付けたとしても、その刃が同人に接触しない限り、暴行罪が成立することはない。

イ．相手方の意思に反して、その耳元で楽器を大音量で鳴らし続けた場合には、人の身体に対して不法な攻撃を加えたものとして暴行罪が成立し得る。

ウ．ひそかに相手方に睡眠薬を摂取させ、２時間にわたり意識を失わせるとともに筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせたとしても、覚醒後の健康状態に支障がない場合には、傷害罪が成立することはない。

エ．性病を有する者が、性行為を行えば相手方に感染させる危険性があると認識しながら、情を秘して同人と性行為を行い、同人に性病を感染させたとしても、同人が性行為に同意している場合には、傷害罪が成立することはない。

オ．相手方に暴行を加えて負傷させた者が、傷害結果が発生することについて認識を欠いている場合には、傷害罪が成立することはない。

次の【判旨】に関する後記１から５までの各【記述】のうち、誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は、［№２］、［№３］順不同）

共謀共同正犯が成立するには、二人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をなし、よって犯罪を実行した事実が認められなければならない。したがって、このような関係において共謀に参加した事実が認められる以上、直接実行行為に関与しない者でも、他人の行為をいわば自己の手段として犯罪を行ったという意味において、その間刑責の成立に差異を生ずると解すべき理由はない。さればこの関係において実行行為に直接関与したかどうか、その分担又は役割のいかんは、共犯の刑責自体の成立を左右するものではないと解する。

学生Ａ及びＢは、次の【事例】における甲の罪責について、後記【会話】のとおり議論している。

【会話】中の①から⑤までの（）内から適切な語句を選んだ場合、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№４］）

甲は、Ｘ県から代金１億円で請け負った土木工事を完成させ、同工事で生じた汚泥５トンを搬出して適法に処理した。上記工事に関する請負契約では、甲が工事で生じた汚泥を全て搬出することが義務付けられていたが、請負代金はその搬出量にかかわらず定額とされ、汚泥の処理方法についての定めもなかった。もっとも、上記契約締結の際、Ｘ県が汚泥搬出量は５０トンを下らないと予測していたため、甲は、実際の搬出量を報告すれば、Ｘ県が行う工事完成検査の際に不法投棄を疑われ、その調査のために請負代金の支払が延期されると懸念し、Ｘ県に対し、汚泥５０トンを搬出して適法に処理したと虚偽の報告をし、Ｘ県職員をその旨誤信させ、請負代金１億円の支払を受けた。なお、甲が虚偽の報告をしなければ、Ｘ県が不法投棄について調査を行い、請負代金の支払時期が遅れたことは確実であった。

学生Ａ．詐欺罪の成否を問題とした場合、財産上の損害をどう考えますか。

学生Ｂ．詐欺罪における財産上の損害の有無は、①（ａ．財物の占有・支配の喪失それ自体によって・ｂ．被害者の取引目的達成の有無も考慮して）判断すべきです。本事例では、請負契約の目的である工事が完成し、かつ、その請負代金は定額なので、Ｘ県に財産上の損害はないと考えます。

学生Ａ．Ｂさんのように、財産上の損害を実質的に把握するとしても、本事例では、②（ｃ．Ｘ県の代金支払時期を早めた・ｄ．Ｘ県の代金減額請求権を侵害した）という点で、財産上の損害を認め得ると思います。

学生Ｂ．Ａさんの見解では、③（ｅ．一日でも支払時期を早めれば詐欺罪が成立する・ｆ．未成年であることを秘して成人向け雑誌を購入した者にまで詐欺罪が成立する）ことになりかねず、妥当でないと考えます。

学生Ａ．いや、私は、判例と同様に、④（ｇ．全体財産の減少が認められる・ｈ．社会通念上別個の支払に当たるといい得る程度の期間、支払時期を早めた）場合に限って財産上の損害を認めますので、その批判は当たりません。ところで、Ｂさんは、本事例において、詐欺未遂罪の成立も否定しますか。

学生Ｂ．甲の虚偽報告の有無にかかわらずＸ県は代金を支払わざるを得ませんので、そもそも、

⑤（ｉ．欺罔行為がない・ｊ．財物の交付行為がない）と考えます。したがって、詐欺未遂罪も成立しません。

強盗の罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、誤っているものはどれか。（解答欄は、［№５］）

緊急避難に関する次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№６］）

ア．緊急避難は、自己又は他人の生命、身体、自由又は財産という個人的法益に対する現在の危難を避けるためにした行為に成立するものであるから、国家的法益に対する危難を避けるためにした行為に緊急避難が成立することはない。

イ．避難行為により避けようとした害の程度が生じた害の程度を上回る場合だけでなく、両者が同程度の場合にも、緊急避難は成立し得る。

ウ．緊急避難における現在の危難は、危難が現に存在している場合のみならず、間近に押し迫っている場合も含む。

エ．過剰避難が成立する場合、情状によって、その刑を減軽することはできるが免除することはできない。

オ．緊急避難におけるやむを得ずにした行為とは、正当防衛におけるのと同様に、手段として必要最小限度のものであること、すなわち相当性を有するものであれば足りる。

放火の罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものを２個選びなさい。（解答欄は、［№７］、［№８］順不同）

共犯の要素従属性に関して、学生Ａ及びＢが次の【会話】のとおり議論している。【会話】中の①から⑥までの（）内に後記【語句群】から適切な語句を入れた場合、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。なお、①から⑥までの（）内にはそれぞれ異なる語句が入る。（解答欄は、［№９］）

学生Ａ．（①）ことからも、共犯を処罰するためには、正犯が（②）を備える必要があると考えます。

学生Ｂ．Ａさんの見解によれば、甲が乙に指示して構成要件に該当する行為を実行させたが、（③）において、甲に責任を問うことができなくなり、不当ではありませんか。

学生Ａ．その場合、甲に（④）を幅広く認めることで妥当な結論を得られます。

学生Ｂ．でも、乙が刑事未成年者ながら是非弁別能力があり、その意思が抑圧されていない場合にまで（④）を認めることは無理がありますね。他方で、適法な行為を援助する行為を処罰の対象とするのは妥当ではありません。私は、（⑤）べきと考えるので、共犯を処罰するためには、正犯が（⑥）を備えることが必要であり、それで足りることになります。

ａ．違法は連帯的に作用するが、責任は個別的に作用する

ｂ．教唆犯については刑法第６１条が「犯罪」という文言を使っている

ｃ．違法性阻却事由については、行為者ごとの違法の相対性も認められる

ｄ．構成要件該当性ｅ．構成要件該当性及び違法性

ｆ．構成要件該当性、違法性及び有責性

ｇ．乙の行為に違法性阻却事由が認められる事案

ｈ．乙の行為に責任阻却事由が認められる事案

賭博の罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものはどれか。（解答欄は、［№10］）

【会話】中の①から⑤までの（）内に後記【語句群】から適切な語句を入れた場合、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。なお、①から⑤までの（）内にはそれぞれ異なる語句が入る。（解答欄は、［№11］）

甲は、殺意をもって、Ｘの腕の静脈内に蒸留水と空気を注射したが、当該空気量が疾病のない健常人に対する致死量未満であったためＸは死ななかった。また、甲は、当該空気量が上記致死量未満とは知らなかった。なお、当該空気量であっても被注射者の身体的条件等によっては死亡する危険はあった。

学生Ａ．未遂犯と不能犯の区別に関してはいろいろな考え方がありますが、行為の時点において一般人が認識し得た事情と行為者が特に知っていた事情を基礎とし、一般人が結果発生の危険を感じる場合には可罰的未遂を肯定する考え方に立ち、本事例では一般人が結果発生の危険を感じるとすれば、甲に殺人未遂罪が（①）ことになりますね。

学生Ｂ．この考え方に対しては、（②）ことになるという批判がありますね。では、結果発生の危険性を事後的客観的に判断する考え方に立った場合、甲の罪責をどう考えますか。

学生Ａ．（③）という考え方によれば、身体的条件等によっては死亡の危険があったので、甲に殺人未遂罪が成立します。一方で、結果発生の危険性を事後的客観的に判断する考え方を徹底すれば、（④）ことになりませんか。

学生Ｂ．そうとは限りませんよ。結果が発生しなかった原因究明と同時に、いかなる事情があれば結果発生があり得たかを明らかにし、（⑤）可能性を判断すれば妥当な結論を導けます。

ｄ．印象で未遂犯処罰を決める

ｅ．行為者の認識内容が客観的真実に合致するか否かによって区別する

ｆ．結果発生の絶対的不能・相対的不能によって区別する

ｇ．行為者の誤信が相当と認められる

ｈ．結果発生をもたらす仮定的事実が存在し得た

ｉ．結果不発生の原因を解明できた場合、すべて不能犯となる

次の１から５までの各事例における甲の罪責について判例の立場に従って検討した場合、甲に窃盗罪が成立しないものはどれか。（解答欄は、［№12］）

次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№13］）

ア．甲は、Ａが居住するＡ所有の家屋に放火し、同家屋を全焼させた上、同家屋に隣接するＢが居住するＢ所有の家屋にも火を燃え移らせて同家屋を全焼させた。この場合、甲には２個の現住建造物等放火罪が成立し、これらは観念的競合となる。

イ．甲は、行使の目的で１万円札を偽造し、Ａが経営する商店において、事情を知らないＡに対し、１万円の商品の購入を申し込み、その代金として偽造の１万円札をＡに手渡して同商品の交付を受けた。この場合、甲には通貨偽造罪、偽造通貨行使罪及び詐欺罪が成立し、これらは牽連犯となる。

ウ．暴力団員甲及び乙は、対立する暴力団員Ａ及びＢを襲撃して殺害することを共謀し、路上を連れ立って歩いていたＡ及びＢを待ち構えた上で、甲がＡを、乙がＢを、それぞれ殺害した。この場合、甲及び乙を共同正犯とする２個の殺人罪が成立し、これらは併合罪となる。

エ．甲は、酒に酔った状態で、自動車を無免許で運転した。この場合、甲には酒酔い運転の罪と無免許運転の罪が成立し、これらは観念的競合となる。

オ．甲は、恐喝目的でＡを監禁し、監禁のための暴行等により畏怖しているＡを更に脅迫して現金を喝取した。この場合、監禁罪と恐喝罪が成立し、これらは牽連犯となる。

偽証罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものはどれか。（解答欄は、［№14］）

次の【事例】に関する後記アからオまでの各【記述】を判例の立場に従って検討し、正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからオの順に［№15］から［№19］）

甲は、高齢女性Ａから同人名義のキャッシュカード（以下「カード」という。）を不正に入手するため、甲が警察官を装いＡに電話をかけ、これからＡ方を訪れる警察官の確認を受けながらカードを封筒に入れ、同封筒をＡ方において保管する必要があるとうそを言い、警察官に成り済ました乙（２５歳、男性）がＡ方を訪れ、隙を見て同封筒を別の封筒とすり替えて持ち去り、カードを丙に渡して甲に届けさせる計画（以下「本件計画」という。）を考え、乙に本件計画の実行を指示し、乙はこれを承諾した。某日午前９時頃、本件計画に基づき、甲がＡに電話をかけて上記うそを言い、乙は、同日午前９時１５分頃、Ａ方を訪ね、Ａにカードを封筒に入れるよう求めた。しかし、乙の態度を不審に思ったＡが、乙に身分証の提示を求めたので、乙は、逮捕を免れるとともに本件計画どおりにカードを手に入れるため、Ａを手拳で多数回殴り、恐怖で抵抗できないＡからカードを奪って持ち去った。同日午前９時２０分頃、乙は、甲に電話で、本件計画どおりカードを入手したと伝えた。同日午前９時３０分頃、甲は、丙に電話をかけ、本件計画の内容を初めて説明し、乙からカードを受け取って甲に届けるよう依頼し、丙はこれを承諾した。

丙は、同日午前１１時頃、乙と合流し、カードを受け取って乙と別れ、自動車でＡ方から約５０キロメートル離れた甲方に向かったが、同日午後０時３０分頃、甲方付近で降車した際、制服警察官ＢからＡ方での事件とは関係なく職務質問を受けた。その際、丙は、Ｂを殴り、Ｂに全治２週間を要する打撲傷を負わせ、その隙に上記自動車で逃走し、同日午後１時頃、甲と合流して甲にカードを届けた。その後、丙の交際相手丁は、丙が上記一連の犯行を行い、警察から捜査されていることを認識しつつ、丙を丁の自宅にかくまった。

ア．乙がＡからカードを奪った行為は、窃盗罪の実行に着手した後、Ａに暴行を加えてこれを奪取したことになるから、乙に事後強盗既遂罪が成立する。［№15］

イ．甲が乙のＡに対する暴行・脅迫を認識も予見もしていなかった場合、乙がＡからカードを奪取した行為について、甲に窃盗未遂罪の共同正犯が成立するにとどまる。［№16］

ウ．甲は、当初から丙にカードを運搬させる計画であり、その運搬は重要な役割であるから、丙には盗品等運搬罪ではなく窃盗罪の共同正犯が成立する。［№17］

エ．丙がＢを殴って負傷させた行為には、公務執行妨害罪と傷害罪が成立し、これらは観念的競合となる。［№18］

オ．丙のいずれの行為についても、証拠上、犯罪の嫌疑が不十分として不起訴となった場合、丁が丙をかくまった行為について犯人蔵匿罪は成立しない。［№19］

捜査の端緒に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、［№20］）

ア．被害者の法定代理人は、被害者の意思に反して告訴をすることはできない。

イ．検視においては、死因の確認のために必要があるときには、死体の腹部を切開することができる。

ウ．親告罪の告訴期間の起算点である「犯人を知った」とは、告訴権者において犯人が誰であるかを知ることをいい、犯人の住所氏名などの詳細を知る必要はない。

エ．司法警察員は、口頭による告発を受けたときは調書を作らなければならない。

オ．司法警察員は、自首を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

次のアからオまでの各記述のうち、正しいものは幾つあるか。後記１から６までのうちから選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、［№21］）

ア．強盗殺人事件の捜査に関し、公道上を歩いている被疑者の容ぼう等を撮影することは、防犯ビデオに写っていた犯人の容ぼう等と被疑者の容ぼう等との同一性の有無という犯人を特定するための重要な判断に必要な証拠資料を入手するためであっても、被疑者の同意がある場合か、裁判官の令状がある場合以外には許容されない。

イ．強制手段とは、有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味するものであって、この程度に至らない有形力の行使は、任意捜査においても許容される場合がある。

ウ．車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付け、情報機器でその位置情報を検索し、画面表示を読み取って当該車両の所在と移動状況を把握する捜査手法は、個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって、合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入するものであり、刑事訴訟法上、特別の根拠規定がなければ許容されない強制処分に当たる。

エ．荷送人や荷受人の承諾を得ることなく、宅配便業者の運送過程下にある荷物について、外部からエックス線を照射して内容物の射影を観察する捜査手法は、その射影によって荷物の内容物の形状や材質をうかがい知ることができるだけでなく、その品目等を相当程度具体的に特定することも可能である場合には、荷送人や荷受人の内容物に対するプライバシー等を大きく侵害するものであるから、検証としての性質を有する強制処分に当たる。

オ．警察官が、覚醒剤の使用ないし所持の容疑がかなり濃厚に認められる者に対する職務質問中に、その者の承諾がないのに、その上衣の内ポケットに手を差し入れて所持品を取り出したうえ検査する行為は、職務質問に附随する所持品検査において許容される限度を超えるとの評価を受けることはない。

後記【事例】に関する次のアからオまでの【記述】のうち、【見解】に示す考え方からの帰結として正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、［№22］）

甲には、乙宅において、乙に対して暴行を加え、その反抗を抑圧して、乙所有の財布を強取したという強盗の事実の嫌疑が認められる。

Ⅰ．逮捕に引き続く勾留の理由となる被疑事実は、先行する逮捕の理由とされた被疑事実と同一のものでなければならない。

Ⅱ．実体法上一罪の関係にある被疑事実を理由とする身体拘束は、一回に限り認められる。

Ⅲ．身体拘束に関する処分は、明示的に身体拘束の理由とされている被疑事実について行われるもので、それ以外の事実のみに基づいて行われてはならない。

ア．【見解】Ⅰによれば、検察官は、甲が【事例】中の強盗の被疑事実について逮捕された場合に、逮捕中の捜査の結果を踏まえて恐喝に評価を改め、その逮捕に引き続き、乙に対する恐喝の被疑事実を理由として甲の勾留を請求することはできない。

イ．【見解】Ⅰによれば、検察官は、甲が【事例】中の強盗の被疑事実について逮捕された場合に、これに引き続いて、別に判明した、甲の丙に対する強盗の被疑事実のみを理由として甲の勾留を請求することはできない。

ウ．【見解】Ⅱによれば、司法警察員は、【事例】中の強盗の被疑事実を乙に対する暴行の被疑事実と乙に対する窃盗の被疑事実に分割し、甲が暴行の被疑事実で逮捕、勾留された後に、改めて、窃盗の被疑事実で逮捕状を請求することはできない。

エ．【見解】Ⅱによれば、司法警察員は、甲が【事例】中の強盗の被疑事実について逮捕された後、これに引き続く勾留請求が却下された場合に、甲が【事例】中の強盗を行うための手段として乙宅に侵入した旨の住居侵入の被疑事実（【事例】中の強盗の被疑事実と牽連犯の関係に立つものとする）を理由として、甲の逮捕状を請求することができる。

オ．【見解】Ⅲによれば、検察官は、【事例】中の強盗の被疑事実を理由とする勾留の延長を請求するに当たり、並行して実施している別の被疑事実の捜査から判明した事情は、前記強盗の被疑事実に関連するとしても、これを示すことはできない。

次のⅠ及びⅡの【見解】は、刑事訴訟法第２２０条第１項第２号及び同条第３項が、被疑者を逮捕する場合において必要があるときは、「逮捕の現場」で令状を必要とせずに捜索差押えをすることができるとしている根拠に関する考え方を述べたものである。これらの【見解】に関する後記アからオまでの【記述】のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№23］）

Ⅰ．逮捕の現場には証拠の存在する蓋然性が一般的に高いため、裁判官による事前の令状審査を行う必要性がないことを根拠とする見解

Ⅱ．逮捕の際には被逮捕者により証拠が隠滅されるおそれが高いため、これを防止して証拠を保全する緊急の必要性があることを根拠とする見解

ア．Ⅰの見解に立っても、Ⅱの見解に立っても、捜索差押えの対象となる証拠は、逮捕の理由とされた被疑事実と関連する物に限られる。

イ．Ⅰの見解に立つと、捜索差押えをすることができるのは、証拠が存在する蓋然性が一般的に高いと認められる場所においてであると考えることになるため、逮捕が被疑者の隣人方でなされた場合、当該隣人方のほか、被疑者方でも捜索差押えを実施することができる。

ウ．Ⅰの見解に立っても、逮捕が被疑者ではない第三者の住居でなされた場合、逮捕の理由とされた被疑事実に関する証拠の存在を認めるに足りる状況がなければ、当該住居で捜索差押えを実施することは違法であり、許されない。

エ．Ⅱの見解に立つと、捜索差押えをすることができるのは、逮捕の際に被疑者が証拠を隠滅することが可能な場所においてであると考えることになるため、逮捕が被疑者方の一室でなされた場合に、捜索差押えができるのは、逮捕がなされた時点で被疑者の手が届く場所に限られ、当該一室全体において実施することができるとは考えられない。

オ．Ⅱの見解に立つと、捜索差押えの要件として、被逮捕者が証拠を隠滅する具体的な危険が認められることが要求されることになる。

身体検査等に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものには１を、誤っているものには２を選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、アからオの順に［№24］から［№28］）

ア．裁判所が女子の身体を検査する場合でも、捜査機関が身体検査令状により女子の身体を検査する場合と同じく、医師又は成年の女子をこれに立ち会わせる必要がある。［№24］

イ．身体の拘束を受けている被疑者を写真撮影する場合、必ず身体検査令状によらなければならない。［№25］

ウ．捜査機関が人の着用しているズボンのポケットの中を捜索して物を差し押さえるためには、捜索差押許可状のほかに、身体検査令状の発付を受ける必要がある。［№26］

エ．捜査機関から鑑定の嘱託を受けた者は、鑑定処分許可状に基づき行う身体検査を拒否する者に対して、直接強制として身体検査を行うことができる。［№27］

オ．強制採尿のための捜索差押許可状には、強制採尿は医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない旨の条件の記載が不可欠である。［№28］

弁護人の活動に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、［№29］）

ア．弁護人は、検察官のした接見の日時を指定する処分に不服がある場合、裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができる。

イ．弁護人は、司法警察職員が捜索差押許可状に基づき被疑者方を捜索する場合、当該捜索差押許可状の執行に立ち会う権利がある。

ウ．弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは、起訴前であっても、裁判官に証人の尋問を請求することができる。

エ．勾留されている被疑者の弁護人は、裁判官に保釈の請求をすることができる。

オ．国選弁護人は、自己を国選弁護人に選任した裁判所又は裁判官に辞任を申し出ることにより、自らその地位を離れることができる。

公判手続に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものには１を、誤っているものには２を選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、アからオの順に［№30］から［№34］）

ア．検察官は、刑事事件の通常の第一審公判手続における冒頭手続において、冒頭陳述を行う。［№30］

イ．裁判長は、刑事事件の通常の第一審公判手続における冒頭手続において、検察官の起訴状の朗読に先立ち、人定質問を行う。［№31］

ウ．必要的弁護事件において、裁判所が弁護人出頭確保のための方策を尽くしたにもかかわらず、被告人が、弁護人の公判期日への出頭を妨げるなど、弁護人が在廷しての公判審理ができない状態を生じさせ、かつ、その事態を解消することが極めて困難な場合には、公判期日に弁護人が出頭しなくとも、開廷することができる。［№32］

エ．検察官は、証拠調べが終わった後の事実及び法律の適用についての意見の陳述において、量刑についての意見を述べることはできるが、無罪である旨の意見を述べることはできない。［№33］

オ．被告人又は弁護人は、公判前整理手続に付されていない事件について、証拠により証明すべき事実があるときは、裁判所の許可がなくとも、検察官が冒頭陳述をした後、冒頭陳述をすることができる。［№34］

訴因変更に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、［№35］）

ア．「Ａを脅迫して現金を強取した」という強盗の訴因で起訴された甲について、「Ａに暴行を加えて現金を交付させた」という恐喝の事実を認定するには、訴因変更の手続を要しない。

イ．「乙と共謀の上、Ｖに対し、殺意をもって、甲が、Ｖの頸部を絞め付け、窒息死させて殺害した」という殺人の共同正犯の訴因で起訴された甲について、「乙と共謀の上、Ｖに対し、殺意をもって、甲又は乙あるいはその両名において、Ｖの頸部を絞め付け、窒息死させて殺害した」という事実を認定するには、公判で、殺害行為を行ったのが甲と乙のいずれなのかが争点となっていたとしても、訴因変更の手続を要する。

ウ．「ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏んだ過失により、自車を前方のＡ運転の自動車に追突させ、Ａに傷害を負わせた」という過失運転致傷の訴因で起訴された甲について、「Ａ車の後ろに進行接近する際、ブレーキをかけるのが遅れた過失」を認定するには、訴因変更の手続を要する。

エ．日時、場所、方法を特定した覚醒剤使用の訴因を、別の日時、場所、方法の覚醒剤使用の訴因に変更することは、いずれの訴因も被告人の尿中から検出された同一の覚醒剤の使用行為に関するものである場合には、公訴事実の同一性に欠けることはなく、許される。

オ．「Ａ方に侵入し、現金１０万円を窃取した」という住居侵入・窃盗の訴因を、別の日時に「Ｂ方に侵入し、現金１５万円を窃取した」という住居侵入・窃盗の訴因に変更することは、両訴因の事実が、実体法上は常習特殊窃盗罪を構成する場合であっても、公訴事実の同一性を欠くため、許されない。

次の【事例】における【乙の証人尋問】中の⑴から⑷までの下線部分に関する後記アからオまでの【記述】のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、［№36］）

乙は、暴力団の構成員である甲と共謀の上、対立する暴力団の構成員が多数在室していた事務所の外壁にガソリンをまいて着火し、同事務所を全焼させたとの現住建造物等放火の事実で逮捕された。乙は、捜査段階で検察官に対し、「私の運転する車で事務所に赴き、甲が同所で降車してガソリンをまいて着火した。甲とは、私の兄である丙の紹介で知り合い、本件で使用した車やガソリンは丙が準備したものである。」などと甲との共謀や丙の関与を認める供述をし、その内容の検察官面前調書が作成された。その後、乙は、甲との共同被告人として起訴された。第１回公判期日では、甲は、公訴事実について、「乙と共謀をしたことはなく、実行行為をしたこともない。」旨を述べて否認し、甲の弁護人は検察官が取調べを請求した前記乙の検察官面前調書について不同意である旨の意見を述べた。一方、乙は、公訴事実を認め、甲と乙の公判は分離された。その後、乙は、甲の公判期日に証人として呼ばれた。

検察官⑵あなたは現住建造物等放火罪で起訴されていますね。

検察官⑶その事件を誰と一緒に行ったのですか。

乙甲さんと一緒にやりました。

検察官今回の事件についてあなたが関わることになったきっかけや、あなたの役割について教えてください。

ア．乙は、自らも同一の事件で公訴提起されていることを理由に、下線部⑴の宣誓を拒むことはできない。

イ．下線部⑵、⑶の尋問方法は、いずれも誘導尋問であり、主尋問では許されない。

ウ．下線部⑷において、答えたくない理由が、「自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある」ことであったとしても、乙が証言を拒むことができない場合もある。

エ．下線部⑷において、乙は、兄である丙が「刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある」ことを理由に、丙に関する事項についての証言を拒むことができる。

オ．下線部⑷において、乙は、真実の証言をしたとしても、その内容が検察官面前調書の内容と齟齬したときには偽証罪の訴追を受けるおそれがあることを理由に、証言を拒むことができる。

次のアからオまでの各記述は、取調べに際して任意の供述をした者が、公判期日においては前にした供述と異なる供述をするおそれがあり、かつ、その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められるため、検察官が刑事訴訟法第２２７条に基づき証人尋問を請求する場合に関する記述である。各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№37］）

ア．被疑者の共犯者についても、証人尋問を請求することができる。

イ．第１回公判期日後には証人尋問を請求することができない。

ウ．「異なる供述」とは、供述が、被疑者、被告人に有利に変更される場合だけでなく、不利に変更される場合も含む。

エ．弁護人は、証人尋問が行われる際、その尋問に立ち会う権利を有する。

オ．公訴提起後に証人尋問を請求する場合は、請求先は裁判官ではなく裁判所である。

伝聞証拠に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、［№38］）

ア．証人が公判期日において、前に裁判官の面前でした供述と異なった供述をした場合、前にした供述を録取した書面で供述者の署名又は押印のあるものは、公判期日における供述よりも前にした供述を信用すべき特別の情況の存するときに限り、これを証拠とすることができる。

イ．火災原因の調査、判定に関し特別の学識経験を有する私人が、弁護人の依頼を受けて燃焼実験を行ってその考察の結果を報告した書面は、裁判所から鑑定を命じられた者が作成した鑑定の経過及び結果を記載した書面と同じ要件のもとでこれを証拠とすることができる。

ウ．刑事訴訟法第３２３条第２号によれば、「業務の通常の過程において作成された書面」は、その作成者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときに限り、これを証拠とすることができる。

エ．甲の検察官に対する供述調書中に、被告人乙が甲に対してした「Ｖ方に放火してきた。」旨の供述が含まれているときは、刑事訴訟法第３２１条第１項第２号及び同法第３２４条により、これを乙の現住建造物等放火被告事件において証拠とすることができる。

オ．刑事訴訟法第３２５条による書面に記載された供述が任意にされたものかどうかの調査は、必ずしもその証拠調べの前にされなければならないものではない。

次の【事例】について述べた後記アからオまでの【記述】のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№39］）

甲は、強盗致傷の被疑事実で勾留され、国選弁護人としてＡが選任された。甲は、被疑事実と同一の事実により、Ｈ地方裁判所に起訴された。

本件強盗致傷事件は、公判前整理手続に付されたところ、第１回の公判前整理手続期日に先立ち、検察官は証明予定事実記載書を提出し、また、証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べを請求し、それらを①起訴後においても国選弁護人であるＡに開示した。その中には、本件強盗致傷事件の犯人の容ぼうが甲によく似ていると供述する目撃者乙の検察官に対する供述調書が含まれていた。②その後、第１回の公判前整理手続期日が指定され、同期日に甲が出頭した。

第１回の公判前整理手続期日の後、Ａは、検察官に対し、③刑事訴訟法第３１６条の１５に基づき、乙の供述調書の証明力を判断するために重要な証拠として、乙の他の供述録取書等の開示を請求し、同条の要件を満たす乙の供述録取書等は全てＡに開示された。

Ａは、その後、裁判所及び検察官に対し、甲は本件強盗致傷事件の発生した日時に、事件現場から遠く離れたＩ市にいたのであって、本件強盗致傷事件に関与していない旨のアリバイ主張を記載した予定主張記載書面を提出するとともに、本件犯行日時にＩ市において甲と一緒にいたという甲の友人である丙の証人尋問を請求した。④裁判所はこれに対し、検察官の意見を聞いた上で、丙の証人尋問を決定した。

その後、公判前整理手続が終了して公判期日が開かれ、公判期日において丙の証人尋問が行われた。⑤丙は、その証人尋問において、本件犯行日時にＩ市において丙のスマートフォンで撮影した写真に偶然、甲が写っているものがある旨の証言をした。なお、Ａ及び甲は、同証人尋問前に丙から同写真の存在を知らされておらず、公判前整理手続において、同写真の証拠調べ請求はされていない。

ア．下線部①で起訴後もＡが国選弁護人の地位にあるためには、改めて第一審の国選弁護人として選任される必要がある。

イ．甲に対しては、第１回公判期日の冒頭手続において黙秘権の告知が行われるが、下線部②の甲が出頭した最初の公判前整理手続期日においても、裁判長は甲に対し、黙秘権の告知をしなければならない。

ウ．弁護人は、検察官が取調べを請求した乙の供述調書について、公判前整理手続中に刑事訴訟法第３２６条の同意をするかどうか、又はその取調べの請求に関し異議がないかどうかの意見を明らかにしなければならないが、その時期は、下線部③の開示がされた後でよく、それよりも前に意見を明らかにする必要はない。

エ．下線部④の丙の証人尋問のほかにもアリバイ主張に関連してＡが証拠調べを請求した証拠があったとしても、裁判所はそれらについて証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をしないまま公判前整理手続を終え、丙の証人尋問を実施した後、それらの証拠の取調べをするか否かを決定してもよい。

オ．下線部⑤の写真について、公判前整理手続の中で証拠調べ請求がされることなく同手続が終了した以上、Ａが丙の証人尋問終了後にその証拠調べを請求する余地はない。

裁判の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、［№40］）

ア．被告人Ａが甲を殺害した旨の訴因について有罪判決が確定した後、検察官は、ＢがＡと共謀の上で甲を殺害した旨の事実でＢを起訴することができる。

イ．有罪の確定判決について、再審開始の決定が確定したとしても、再審の判決が確定するまでは、再審の請求の対象となった確定判決は、その効力を失わない。

ウ．殺人被告事件で勾留中の被告人につき無罪判決が宣告された場合、その判決宣告の時点で、被告人に対する勾留状はその効力を失う。

エ．殺人罪の訴因について無罪判決が確定した後、検察官が被告人の有罪を立証するに十分な新たな証拠が発見されたとして、再度、同事件の被告人を同一事実で起訴した場合、裁判所は、改めて審理し、有罪の判決をすることができる。

オ．告訴がないまま起訴された器物損壊事件において、公訴棄却の判決が確定した場合、検察官は、その後に被害者から告訴を得たとしても、再度、同事件の被告人を同一事実で起訴することはできない。

司法試験予備試験過去問

刑法・刑事訴訟法

令和5 (2023) 年度

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