民法・用語と論点
民法上の悪意
民法上、問題となる事実を知っていること。ここでいう悪意は、相手を害する意図や道徳的な非難を意味しない。何を知っていたのかは、適用される規定に即して特定する。
95条の相手方の認識
民法 95 条3項1号の相手方については、表意者に錯誤があることを知っている状態が悪意に当たる。同号は、相手方がそれを知っていた場合を、表意者の重大な過失による取消制限の例外としている。相手方が表意者をだましたという事情は、同号のこの要件には含まれていない。
知っている場合と重過失による不知
重大な過失によって知らなかった人は、実際には知らなかった以上、その認識については善意である。95条3項1号は、知っていた場合と重大な過失によって知らなかった場合の双方を取消制限の例外としている。この規定で同じ効果につながることは、重大な過失があれば悪意になることを意味しない。
代金の書き間違いの仮例
説明用の仮例。Aは売買代金を1000万円と記すつもりで、100万円と記してBに意思表示をした。Bは、Aが書き間違えていることを知っていたとする。BはAの錯誤について悪意であり、95条3項1号の例外に当たる。Aの錯誤に重大な過失があっても、この例外により同項の取消制限は及ばない。ただし、取消しには同条1項の錯誤と重要性の要件が必要である。また、法律行為の基礎とした事情の認識が真実に反するという1項2号の錯誤では、その事情が法律行為の基礎とされていることの表示も必要となる(2項)。相手方の悪意だけで、これらの要件が不要になるわけではない。
この説明の根拠
- 明照博章「大学における学びの視点-法学部-」(松山大学法学部、2019年4月24日掲載)
「高校までの学習内容と大学における学習内容」の専門用語に関する段落(「まず、法学部では」で始まる段落)
- 民法95条(e-Gov法令API、asof=2026-11-04)
95条1項1・2号、2項、3項1・2号、4項
- 法務省掲載資料(意思表示・錯誤に関する見直し)
資料35~37頁。1000万円を100万円と記す表示の錯誤の例は35頁。改正前後を対比した資料。
用語・論点一覧へ