民法・用語と論点
善意・悪意と過失の有無
「知らなかった」という事実だけで、民法上の保護を受けられるか。善意・悪意は実際の認識を、過失の有無は注意の不足を問うため、善意でも過失がある場合がある。 過去問では、誰が、どの事実を知らず、知らなかったことについてどの程度の注意を欠いたかを押さえる。12
その事実を知っていたか
善意は、法律上問題となる事実を知らないこと、悪意は、その事実を知っていることをいう。人柄の善悪や、相手を害する意図を表す言葉ではない。何についての認識かは、適用する条文に即して特定する。1
知るための注意を尽くしたか
過失の有無では、知らなかったことについて必要な注意を怠ったかが問題になる。「知らなかった」というだけでは、無過失までは決まらない。たとえば、民法95条4項は、錯誤による意思表示の取消しを対抗できない第三者を、善意で、かつ、過失がない第三者と定めている。善意だけでこの保護の要件を満たすとはいえない。2
同条3項で問題となるのは、意思表示をした本人(表意者)の重大な過失である。川元主税の論文は、表意者の職業、行為の種類・目的などに応じて普通にすべき注意を著しく欠くことと説明する。通常の過失があることと、重大な過失があることも区別する。3
錯誤による取消しには、まず95条1項の錯誤とその重要性が必要であり、法律行為の基礎とした事情についての錯誤なら、その事情が基礎とされていることの表示も必要となる(2項)。その上で、表意者に重大な過失があると原則として取り消せないが、①相手方がその錯誤を知り、又は重大な過失で知らなかったとき、②相手方も同一の錯誤に陥っていたときは、3項による取消しの制限が外れる。表意者・相手方・第三者の誰について、認識と注意を問う条文なのかが判断を左右する。2
この説明の根拠
Footnotes
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明照博章「大学における学びの視点-法学部-」(松山大学法学部、2019年4月24日掲載)。「高校までの学習内容と大学における学習内容」の専門用語に関する段落(「まず、法学部では」で始まる段落)。 ↩ ↩2
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民法95条(e-Gov法令API、asof=2026-11-04)。95条1項1・2号、2項、3項1・2号、4項。 ↩ ↩2 ↩3
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川元主税「錯誤者の重過失不顧慮規定(民法95条3項1号・2号)に関する一考察」(2022年)。5頁(表意者の重過失と注意の不足の整理)、28~30頁(著者が提案する限定解釈。本文はこの提案を一般的基準として採用しない)。 ↩
錯誤についての認識と注意の不足
善意の人にも、知らなかったことについて過失がある場合とない場合がある。重大な過失によって知らなかった場合にも、実際には知らなかったという点では善意である。95条3項1号は「知り」と「重大な過失によって知らなかった」を並べており、両者の認識の違いを保ったまま、表意者の重過失による取消制限について同じ例外を定めている。1
表意者の重過失と相手方の状態
95条3項は、錯誤が表意者の重大な過失による場合、原則として錯誤による取消しを認めない。その例外は、①相手方が表意者の錯誤を知っていた、又は重大な過失によって知らなかった場合と、②相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていた場合である。表意者の重過失と、相手方が錯誤を知らなかったことについての重過失では、誰の何についての注意不足かが異なる。
説明用の仮例。Aは売買代金を1000万円と記すつもりで100万円と記し、Bに意思表示をしたとする。Aの書き間違いについて重大な過失があり、95条1項の錯誤と重要性の要件は満たされ、BはAと同一の錯誤には陥っていないものとする。
| Bの状態 | Aの錯誤についての認識 | 95条3項による取消制限 |
|---|---|---|
| Aの書き間違いを知っていた | 悪意 | 1号の例外により制限されない |
| Aの書き間違いを重大な過失によって知らなかった | 善意・重過失 | 1号の例外により制限されない |
| Aの書き間違いを知らず、その不知に重大な過失はなかった | 善意。過失がある場合とない場合を含む | 1号の例外に当たらず、同一の錯誤もないという前提なので、取消しは制限される |
錯誤一般については、同条1項所定の錯誤に基づく意思表示であり、錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であることが必要となる。法律行為の基礎とした事情の認識が真実に反するという1項2号の錯誤なら、その事情が法律行為の基礎とされていることの表示も必要である(2項)。相手方の悪意・重過失や同一の錯誤は、これらの前提要件を不要にしない。
第三者保護で要求される善意と無過失
95条3項が扱うのは、表意者に重過失がある場合の取消制限とその例外である。同条4項は、錯誤による取消しを「善意でかつ過失がない第三者」に対抗できないと定める。4項では、善意だけでも、重大な過失がないだけでも、保護要件を満たさない。相手方についての3項1号の基準を、そのまま第三者についての4項に当てはめることはできない。
この説明の根拠
Footnotes
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民法95条1~4項。注意の不足については、川元主税「錯誤者の重過失不顧慮規定(民法95条3項1号・2号)に関する一考察」(2022年)5頁の表意者の重過失に関する整理も参照。同論文は95条3項1号・2号の限定解釈を提案している(28~30頁)。本頁の比較・仮例は条文上の要件の説明に限り、その提案や個別裁判例の適用判断を示すものではない。 ↩