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民法・用語と論点

時効の援用

時効によって利益を受ける者が、相手方に対し、その時効の利益を受ける意思を表示すること。ここでは、民法上の時効、とくに債権の消滅時効を扱う。1

援用する人と相手方

民法145条は、当事者が援用しなければ、裁判所は時効による裁判をすることができないと定める。消滅時効では、債務者のほか、保証人・物上保証人・第三取得者など、権利の消滅について正当な利益を有する者も援用できる。2

司法研修所の教材が説明する判例の立場では、債権消滅の効果は期間の経過だけでは確定せず、援用によって初めて確定する。援用は時効によって不利益を受ける相手方への意思表示であり、債務者が債権者に対して訴訟外ですることもできる。1

なお、2020年4月1日の改正法施行前に生じた債権(施行後に生じても、その原因である法律行為が施行前にされたものを含む。)の消滅時効の援用には、改正法附則により旧法が適用される。21

承認・利益放棄との関係

援用は時効の利益を受ける意思表示であり、債務の承認は債権者に対して債務の存在を認める表示である。たとえば支払約束や一部弁済が承認に当たる。完成前の承認には、民法152条により、その時から時効が新たに進行する更新の効果がある。完成後の承認については、最大判昭和41年4月20日が、その時に完成していた時効の援用を信義則により制限している。213

時効の利益の放棄は、完成を知ったうえで、その時効の効力を生じさせないと確定させる意思表示である。単に援用をまだしていないことから、放棄したとはいえない。民法146条により、完成前にあらかじめ利益を放棄することもできない。一方、完成後の承認による援用の制限には、完成を知っていたことは必要とされない。21

完成後に債務を認めた場合

最大判昭和41年4月20日の請求異議事件では、商人である債務者が、消滅時効完成後に債務を承認したと原審で認定され、その債務について時効を援用できるかが問題となった。原審は、完成後の承認から、完成を知って時効の利益を放棄したと推定した。3

最高裁大法廷は、承認した事実から時効完成を知っていたと推定することは許されないとした。しかし、完成後の承認は時効による債務消滅の主張と相容れず、相手方も援用しないと考えるため、完成を知らずに承認した場合でも、その完成した時効を後から援用することは信義則上許されないと判断した。原審の理由は退けつつ、時効の抗弁を排斥した結論を維持し、上告を棄却した。3

この制限を、その債務について将来も永久に時効を援用できないという意味に広げてはならない。司法研修所の教材は、完成後の承認の後も再び時効は進行し、新たに完成した消滅時効を援用できると説明している。これは昭和41年判決の直接の判示とは分けて捉える。1

この説明の根拠

Footnotes

  1. 司法研修所『紛争類型別の要件事実―民事訴訟における攻撃防御の構造』4訂(令和4年10月)。巻頭4頁「3訂に当たって」(改正法の施行日)、本文36〜39頁(消滅時効・更新・完成猶予)、特に39頁(承認の意味と具体例)。PDF通算5頁、57〜60頁。35〜41頁の前後関係も確認。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  2. 民法(明治29年法律第89号)、e-Gov法令API・2026年11月5日時点。145条、147〜154条、158〜161条、166条1項、169条、平成29年法律第44号附則10条1〜4項。法令改正ID:129AC0000000089_20260624_508AC0000000045。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  3. 最高裁判所大法廷昭和41年4月20日判決(昭和37年(オ)第1316号、民集20巻4号702頁)。判決PDF1–2頁、上告理由第一点・第二点。主文は1頁。公式詳細 https://www.courts.go.jp/hanrei/57740/detail2/index.html で書誌と請求異議事件であることを照合。 ↩ ↩2 ↩3

完成猶予と更新の条件・効果を比較 →
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