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民法・用語と論点

時効の完成猶予

完成猶予は、法律所定の事情があるときに、一定の時まで時効が完成しないとする仕組みである。すでに経過した期間を消して最初から数え直す効果はない。猶予の期間が終わった時、通常の時効期間もすでに満了していて、ほかの完成猶予・更新事由がなければ、時効が完成する。1

完成を猶予する事情

債権の時効と適用範囲

債権は、相手に金銭の支払などを求める権利である。債権の消滅時効では、一般に、権利行使ができることを知った時から5年、又は権利行使ができる時から10年という期間が問題になる。特則のある債権を除き、いずれかの期間が満了すれば時効完成が問題となる。ただし、裁判所が時効によって裁判をするには、当事者による援用、すなわち時効の利益を受ける旨の主張が必要である。1

2026年11月5日現在の法令を基準に、2020年4月1日施行の改正後の制度が適用される債権について、時効完成前の場面を扱う。施行前の債権・行為には経過措置があるため、行為の日だけで旧法・新法を決めることはできない。12

催告と訴訟の終了

催告は、債権者が債務者に対し、支払などの履行を求めることである。民法150条により、催告があった時から6か月を経過するまで時効は完成しない。その猶予中に再度催告をしても、新たな6か月の猶予は生じない。催告を繰り返すだけで完成を先送りし続けることはできない。1

裁判上の請求は、訴えを提起して裁判所に権利の実現を求めることである。民法147条により、手続中は完成が猶予される。訴えの取下げなど、確定判決又はそれと同一の効力を持つものによって権利が確定せずに終了した場合には、終了から6か月を経過するまで完成しない。催告による猶予中に訴えを提起すれば、裁判上の請求という別の事由に基づく猶予が問題になる。1

保全と協議による猶予

仮差押えは、金銭債権について将来の強制執行ができなくなるおそれなどがあるときに、財産を暫定的に確保する手続である。そこで保全される債権を「被保全債権」という。仮処分には、争われている物の現状変更で権利実行が困難になることを防ぐものや、争いのある権利関係について著しい損害・急迫の危険を避けるため仮の地位を定めるものがある。民事保全法20条・23条がそれぞれの必要性を定める。3

民法149条では、仮差押え・仮処分による完成猶予は、その事由が終了した時から6か月を経過するまで続く。仮差押えの登記がされたことだけで、被保全債権の時効が最初から進み直すわけではない。1

権利について協議する旨の書面による合意にも、民法151条による猶予がある。終点は、合意から1年、合意した1年未満の協議期間の満了、書面による協議続行拒絶通知から6か月のうち、最も早い時である。合意・通知は電磁的記録でもよい。再合意も有効だが、本来の完成予定時から通じて5年を超えて猶予できない。催告による猶予中の協議合意、協議合意による猶予中の催告には、それぞれ新たな猶予の効力がない。1

更新の条件と効力の範囲

更新に進む条件

更新は、従来の経過期間を引き継がず、新たに時効を進行させる仕組みである。裁判上の請求では、手続を始めた段階で完成が猶予され、確定判決又はそれと同一の効力を持つものによって権利が確定すると、手続終了時から更新する。権利が確定せず訴えを取り下げた場合には、この更新は生じない。1

強制執行など民法148条の手続では、原則として終了まで完成が猶予され、終了時から更新する。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しで終わると、更新せず、終了から6か月の完成猶予となる。仮差押え・仮処分は149条の猶予であり、148条の強制執行と同じ更新効果を持たない。1

当事者と特別な事情

147〜151条による猶予の効力は、原則として事由が生じた当事者とその承継人の間に限られる。148・149条の手続を時効の利益を受ける者に対してしない場合、その者への通知後でなければ猶予等の効力は生じない。未成年者等に法定代理人がいない場合、夫婦間の権利、相続財産、天災等にも個別の完成猶予規定があり、すべての猶予を一律に6か月と扱うことはできない。1

催告から提訴への仮例

説明用の仮例。 改正後の制度が適用されるAのBに対する金銭債権があり、ほかの事情がなければ2026年12月末に時効が完成するものとする。Aが2026年11月中にBへ支払を催告し、催告による6か月の猶予が生じた。その猶予中の2027年1月にAが再度催告しても、1月の催告から6か月の猶予が新たに生じることはない。1

Aが最初の催告による猶予期間内に支払を求める訴えを提起すれば、裁判上の請求による猶予が生じる。その後、権利が確定しないまま訴えを取り下げた場合は、取下げによる終了から6か月を経過するまで完成しないが、取下げによって時効期間が最初から進み直すことはない。1

この説明の根拠

Footnotes

  1. 民法(明治29年法律第89号)、e-Gov法令API・2026年11月5日時点。145条、147〜154条、158〜161条、166条1項、169条、平成29年法律第44号附則10条1〜4項。法令改正ID:129AC0000000089_20260624_508AC0000000045。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12

  2. 司法研修所『紛争類型別の要件事実―民事訴訟における攻撃防御の構造』4訂(令和4年10月)。巻頭4頁「3訂に当たって」(改正法の施行日)、本文36〜39頁(消滅時効・更新・完成猶予)、特に39頁(承認の意味と具体例)。PDF通算5頁、57〜60頁。35〜41頁の前後関係も確認。 ↩

  3. 民事保全法(平成元年法律第91号)、e-Gov法令API・2026年11月5日時点。1条、20条1・2項、23条1・2項。法令改正ID:401AC0000000091_20260521_505AC0000000053。 ↩

完成猶予と更新の条件・効果を比較 →
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