刑事訴訟法・用語と論点
証明力
証拠が事実の認定に役立つ実質的な価値。司法研修所の教材は、内容どおりの事実を認定してよいかという信用性と、そこから認められる事実が犯罪事実をどの程度支えるかという狭義の証明力の二つの視点から説明する。
証拠の内容と推認の評価
刑事訴訟法318条は、証明力を裁判官の自由な判断に委ねる。自由心証主義の下でも、論理則・経験則に合致した合理的な評価が必要になる。間接証拠では、内容が信用できても、それによって認められる間接事実から犯罪事実をどの程度推認できるかを更に検討する。
証拠能力と自由心証の限界
証拠能力は事実認定の証拠として使える法律上の資格である。証拠として採用され、適式に取り調べられても、内容を信用できることや犯罪事実が証明されたことまで確定するわけではない。また、刑事訴訟法319条2項は、被告人の自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には有罪にできないと定め、自由な評価にも法律上の制約を置いている。
目撃した内容を信用できるか
説明用の仮例として、証拠能力が認められ、適式に取り調べられた証人Aが「被告人が火をつけるところを見た」と証言した場合を考える。目撃した状況などを踏まえて、その内容を信用できるかを検討する。教材の整理によれば、このような直接証拠は、信用性を肯定できれば被告人が犯人であることを直接認定できる性質を持つ。直接証拠という分類だけで信用性まで肯定されるわけではない。
この説明の根拠
- 司法研修所刑事裁判教官室『新プロシーディングス刑事裁判』(令和8年2月)
説明編38–40頁、49–50頁、59–60頁(PDF49–51、60–61、70–71頁)。
- 刑事訴訟法318条(e-Gov、2026年11月5日時点)
第318条
- 刑事訴訟法319条(e-Gov、2026年11月5日時点)
第319条第1–3項
用語・論点一覧へ