刑事訴訟法・用語と論点
証拠能力
刑事裁判で、ある資料を事実認定のための証拠として用いることのできる法律上の資格。刑罰権の存否・範囲を定める事実の厳格な証明には、証拠能力があり、適式な証拠調べを経た証拠が必要となる。
犯罪事実の証明に使える資料
内容がもっともらしい資料でも、証拠として使うことが法律上許されるかを検討する必要がある。例えば、刑事訴訟法319条1項は、任意にされたものでない疑いのある自白を証拠にできないと定める。伝聞についても320条の原則と例外に応じた判断が必要になる。
証明力・採用決定との関係
証明力は、証拠の内容を信用できるか、その証拠が事実の認定にどの程度役立つかという実質的な価値である。証拠能力を欠く資料を、信用できそうだという理由で厳格な証明に用いることはできない。また、証拠能力があっても、取調べの必要性がなければ証拠調べ請求が却下されることがある。
任意性に疑いのある自白
説明用の仮例として、被告人の自白の任意性に疑いが残る場合を考える。刑事訴訟法319条1項により、その自白は証拠にできない。自白の内容が具体的でも、それだけで任意性の問題を解消することはできない。内容どおりの事実を認定してよいかという信用性の判断に進む前に、証拠能力の制約がある。
この説明の根拠
- 司法研修所刑事裁判教官室『新プロシーディングス刑事裁判』(令和8年2月)
説明編38–40頁、49–50頁、59–60頁(PDF49–51、60–61、70–71頁)。
- 刑事訴訟法317条(e-Gov、2026年11月5日時点)
第317条
- 刑事訴訟法319条(e-Gov、2026年11月5日時点)
第319条第1–3項
- 刑事訴訟法320条(e-Gov、2026年11月5日時点)
第320条第1・2項
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