保険会社支社事件 表見支配人と営業所実質要件

保険会社が支社を設けて、 新規保険契約の募集と第一回保険料徴収の取次のみを業務とし、 保険契約の締結・保険料の徴収・保険金の支払業務を独立して行う権限や組織を欠いていた事案で、 当該支社長が会社法 13 条 (旧商法 42 条) にいう表見支配人に該当するか否かが争われた。 最高裁は、 当該支社が会社の基本的事業行為を独立して行う権限・組織を有しない以上、 表見支配人としての擬制が及ぶ「本店又は支店」 (営業所) の実質を備えておらず、 同条の表見支配人擬制は成立しないと判示した。 表見支配人擬制の前提として「営業所としての実質」 (独立して基本的事業を行う権限・組織) が必要であることを明示した代表判例。