国税賦課処分無効請求事件

国税賦課処分の無効確認が争われた事案。 最高裁第三小法廷は、 行政処分が 当然無効であるというためには処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず、 ここに重大かつ明白な瑕疵とは「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定 に重大・明白な瑕疵がある場合」 を指すと整理した上で (先行判例: 最判 昭34.9.22 第三小法廷)、 「瑕疵が明白である」 とは、 処分要件の存在を 肯定する処分庁の認定の誤認であることが、 処分成立の当初から外形上 客観的に明白であることを指す旨を判示した。 行政処分の無効事由判断基準 たる重大明白説のリーディング判例として、 司法試験対策で頻出する。