2024年（令和6年） 司法試験 憲法（短答式） 第1問 解説

〔第１問〕（配点：３）

人権の享有主体に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の批判となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.１］から［No.３］）

ア．ａ．天皇も国民に含まれるので、憲法第３章の保障する権利の享有主体であるが、憲法自体が規定する皇位の世襲と職務の性質との関係で、特別に広範な人権制約が認められる。

ｂ．公務員を全体の奉仕者として定める憲法第１５条第２項のように憲法の文言に手掛かりがあれば、他の国民についても、天皇と同様に広範な人権制約が認められることになる。［No.１］

イ．ａ．判例によれば、外国人の政治活動の自由の保障は、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位に鑑みこれを保障することが相当でないと解されるものには及ばない。

ｂ．外国人には、参加の態様にかかわらず、政治的な主張を行うデモや集会に参加する自由が保障されなくなる。［No.２］

ウ．ａ．判例によれば、会社は、自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、自然人たる国民と同様に政治献金をする自由を有するので、会社による政治献金について、自然人たる国民による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請はない。

ｂ．会社等の法人に対して、自然人たる国民と同様に政治献金の自由を保障するとしたら、政治腐敗への対応策として企業・団体献金を法律で禁止することが困難になる。［No.３］