2024年（令和6年） 司法試験 民法（短答式） 第19問 解説

〔第19問〕（配点：３）

ＡがＢとの売買契約に基づきＢに対して１０００万円の代金債権を有している。この場合における詐害行為取消権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.19］）

ア．ＢがＣに対する５００万円の貸金債務を弁済した。この場合において、ＡがＣを被告として、弁済の取消しとＡへの５００万円の支払を求める訴えを提起し、この請求が認容されたときは、ＣのＢに対する債権は、判決が確定した時に、原状に復する。

イ．ＢがＤに対する５００万円の貸金債務を弁済した。この場合において、ＡがＤを被告として、弁済の取消しとＡへの５００万円の支払を求める訴えを提起し、この請求が認容されたときは、Ａへの５００万円の支払を内容とするＤの債務は、判決が確定した時から、履行遅滞に陥る。

ウ．ＢがＥにＢ所有の動産甲を贈与し、ＥがＦに甲を贈与し、それぞれ引渡しがされた。この場合において、ＡがＦを被告として、ＢＥ間の贈与の取消しとＡへの甲の返還を求める訴えを提起し、この請求が認容されたときは、確定判決の効力は、Ｅに及ぶ。

エ．ＢがＧにＢ所有の動産乙を贈与し、ＧがＨに乙を贈与し、ＨがＩに乙を贈与し、それぞれ引渡しがされた。この場合において、ＢＧ間の贈与の取消しとＡへの乙の返還を内容とするＡのＩに対する請求が認められるためには、ＢＧ間の贈与が債権者を害することについて、Ｇ、Ｈ及びＩの全員がそれぞれ贈与を受けた時に悪意でなければならない。

オ．ＢがＪにＢ所有の丙土地を代金２００万円で売却し、ＪがＫに丙土地を代金２２０万円で売却し、それぞれ所有権移転登記がされた。この場合において、ＡがＫを被告として、ＢＪ間の売買の取消しとＫからＢへの所有権移転登記手続を求める訴えを提起し、この請求が認容され、ＫからＢへの所有権移転登記がされたときは、Ｋは、Ｂに対し、２００万円の限度で支払を求めることができる。