〔第23問〕（配点：２）

次の【事例】に関する教授と学生ＡないしＤの【会話】のうち，誤った発言をしている学生は何人いるか。後記１から５までのうちから選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。（解答欄は，［№33］）【事例】甲は，令和２年３月１日，Ｈ市内の甲方において，乙から現金３０万円を受け取り，同日，同所において，公務員である丙に対して，乙から受け取った同現金３０万円を交付した。【会話】教 授：この事例について，検察官が，「甲は，丙と共謀の上，令和２年３月１日，Ｈ市内の甲方において，乙から賄賂金３０万円を収受した。」という収賄罪の共同正犯の訴因で起訴したとします。審理の結果，裁判所が，当該賄賂金の授受があった日は，令和２年３月１０日であり，場所は，Ｈ市内の丙方であるとの心証を形成した場合，裁判所は，どうすべきですか。学生Ａ：訴因の機能は，裁判所に対し審判の対象を限定するとともに，被告人に対し防御の範囲を示すことにあります。審理の経過に鑑み，犯罪の実行行為がなされた日時場所について，訴因と異なる日時場所を認定することにより，被告人に不意打ちを与える場合には，その防御に実質的な不利益を与えることになります。その場合には，訴因変更の手続を経ずに，「甲は，丙と共謀の上，令和２年３月１０日，Ｈ市内の丙方において，乙から賄賂金３０万円を収受した。」という事実を認定することはできません。学生Ｂ：裁判所は，検察官に対して，心証に沿った事実を内容とする訴因への変更を促し，検察官が応じない場合には，訴因の変更を命ずることが考えられます。学生Ｃ：裁判所は，検察官が訴因変更命令に応じなかったとしても，訴因変更命令により訴因が変更されたものとして，「甲は，丙と共謀の上，令和２年３月１０日，Ｈ市内の丙方において，乙から賄賂金３０万円を収受した。」という事実を認定して，有罪判決を言い渡すことができます。教 授：それでは，裁判所は，審理の結果，甲が，令和２年３月１日，Ｈ市内の甲方において，乙から現金３０万円を受け取り，同日，同所において，公務員である丙に対して，同現金３０万円を交付した事実は間違いないが，収賄罪の共同正犯ではなく，「甲は，乙と共謀の上，丙に対し，賄賂金３０万円を供与した。」という贈賄罪の共同正犯が成立するとの心証を形成したとします。その場合，裁判所は，どうすべきですか。学生Ｄ：この場合，一連の同一の行為についての法的評価を異にするにすぎないので，訴因変更の手続を経ることなく，贈賄罪の共同正犯を認定して，有罪判決を言い渡すことができます。