司法試験予備試験 / 刑法・刑事訴訟法(短答)
2024年(令和6年) 司法試験予備試験 刑法・刑事訴訟法(短答式) 第21問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第21問〕(配点:2)
被疑者の勾留に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[№35])
ア. 裁判官は、勾留の請求を受けて被疑者に被疑事件を告げる際、被疑者が既に弁護人を選任している場合でも、弁護人選任権を告げる必要がある。
イ. 30万円以下の罰金に当たる刑法の罪に係る事件については、被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、かつ、逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある場合であっても、被疑者の住居が不定でなければ被疑者を勾留することはできない。
ウ. 検察官から勾留の請求があった翌日に裁判官が被疑者を勾留する旨の裁判をした場合、その勾留期間は、同裁判があった日から起算する。
エ. 勾留されている被疑者について、裁判官が接見禁止の裁判をした場合、被疑者の弁護人であっても、被疑者と接見することはできない。
オ. 勾留されている被疑者に対する接見禁止の裁判は、検察官の請求がなくとも、裁判官が職権ですることができる。
- 1.ア イ
- 2.ア ウ
- 3.イ オ
- 4.ウ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
本問は被疑者勾留に関する 5 記述の正誤を判定する組合せ問題である。 論点の見取り図は次のとおり。
- ア: 弁護人選任権の告知 (刑事訴訟法 207 条 2 項但書の適用)
- イ: 罰金相当事件の勾留特則 (刑事訴訟法 60 条 3 項の準用)
- ウ: 勾留期間の起算日 (刑事訴訟法 208 条 1 項の文言)
- エ: 接見禁止裁判の弁護人への効力 (刑事訴訟法 81 条括弧書き)
- オ: 接見禁止裁判の職権発動 (刑事訴訟法 207 条 1 項本文と 81 条 1 項)
ア: 弁護人選任権の告知
ア. 裁判官は、 勾留の請求を受けて被疑者に被疑事件を告げる際、 被疑者が既に弁護人を選任している場合でも、 弁護人選任権を告げる必要がある。
勾留請求を受けた裁判官は、 被疑者に被疑事件を告げる際、 併せて弁護人選任権 (自ら選任する権利) と、 貧困等の事由で自ら選任できないときは選任を請求できる旨を告知しなければならない (刑事訴訟法 207 条 2 項本文)。 これは 208 条以下の勾留段階で被疑者の防御権を実質的に保障するための手続保障である。
もっとも、 同項但書は「被疑者に弁護人があるときは、 この限りでない」 と定め、 既に弁護人が選任されている被疑者については、 弁護人選任権の告知義務を免除している。 弁護人選任権告知は、 未だ弁護人を持たない被疑者に自ら弁護人を確保する機会を保障する趣旨の手続であり、 既に弁護人がついている被疑者に対して同旨の告知を重ねて要求する実益がないためである。
したがって、 被疑者が既に弁護人を選任している場合、 裁判官は被疑事件を告げる際に弁護人選任権を告げる必要はない。 本記述は、 既に弁護人を選任している場合「でも」 弁護人選任権を告げる必要があるとする点で、 207 条 2 項但書の適用を看過している。
ア は 誤り
イ: 罰金相当事件の勾留特則
イ. 30万円以下の罰金に当たる刑法の罪に係る事件については、 被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、 かつ、 逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある場合であっても、 被疑者の住居が不定でなければ被疑者を勾留することはできない。
被疑者勾留の要件は、 刑事訴訟法 207 条 1 項が同法 60 条を準用することから、 被告人の勾留要件と基本的に一致する。 すなわち刑事訴訟法 60 条 1 項は、 被疑者 (被告人) が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることを前提として、 次のいずれかに該当する場合に勾留を認める。
- 定まった住居を有しないとき (住居不定)
- 罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき (罪証隠滅のおそれ)
- 逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき (逃亡のおそれ)
もっとも、 刑事訴訟法 60 条 3 項は、 30 万円以下の罰金、 拘留又は科料に当たる事件については、 「被告人が定まつた住居を有しない場合に限り、 第一項の規定を適用する」 と定める。 刑法の罪については金額上限が 30 万円のまま維持されているから、 30 万円以下の罰金に当たる刑法の罪に係る事件では、 この特則が適用される。
したがって、 当該事件については、 たとえ被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、 かつ、 逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとしても、 住居が定まっているのであれば勾留の要件を欠く。 定まった住居を有しないこと (= 住居不定) が唯一の勾留原因として要求される結果、 住居が不定でなければ勾留することはできない。
イ は 正しい
ウ: 勾留期間の起算日
ウ. 検察官から勾留の請求があった翌日に裁判官が被疑者を勾留する旨の裁判をした場合、 その勾留期間は、 同裁判があった日から起算する。
被疑者勾留の期間の起算点は、 刑事訴訟法 208 条 1 項に明示されている。 同項は次のように定める。
第二百七条の規定により被疑者を勾留した事件につき、 勾留の請求をした日から十日以内に公訴を提起しないときは、 検察官は、 直ちに被疑者を釈放しなければならない。
条文上、 勾留期間の起算点は「勾留の請求をした日」 であり、 裁判官が勾留する旨の裁判をした日ではない。 これは、 検察官が勾留を請求した以上、 その後の裁判所側の判断遅延によって被疑者の身柄拘束期間が実質的に延長されることを避け、 被疑者の身柄拘束期間の上限を検察官の請求時点で確定させる趣旨と解される (刑事訴訟法 208 条 1 項、 通説)。
したがって、 検察官の勾留請求の翌日に裁判官が勾留裁判をした場合であっても、 勾留期間は「勾留の請求をした日」 (= 請求日) から起算するのであって、 「同裁判があった日」 (= 請求日の翌日) から起算するのではない。 記述ウは、 起算日を裁判日とする点で刑事訴訟法 208 条 1 項の文言に反する。
ウ は 誤り
エ: 接見禁止裁判の弁護人への効力
エ. 勾留されている被疑者について、 裁判官が接見禁止の裁判をした場合、 被疑者の弁護人であっても、 被疑者と接見することはできない。
身体の拘束を受けている被疑者は、 弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なくして接見することができる (刑事訴訟法 39 条 1 項)。 これは憲法 34 条前段の弁護人依頼権を実質化するものであり、 被疑者と弁護人との接見交通権は、 身体を拘束された被疑者が防御の準備をするために必要不可欠の権利として保障されている。
他方、 勾留されている被告人については、 逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときに、 裁判所は接見禁止の裁判をすることができる (刑事訴訟法 81 条)。 そして、 この規定は、 被疑者勾留の場合においても勾留の請求を受けた裁判官が裁判所と同一の権限を有することから (刑事訴訟法 207 条 1 項本文)、 被疑者についても準用される。
しかし、 刑事訴訟法 81 条が接見禁止の対象として掲げるのは、 「勾留されている被告人と第三十九条第一項に規定する者以外の者との接見」 である。 ここで「第三十九条第一項に規定する者」 とは、 弁護人又は弁護人となろうとする者を指すから、 これらの者は接見禁止の対象からあらかじめ除外されている。 すなわち、 接見禁止の裁判は、 その条文構造上、 弁護人との接見を禁じる効力を持たない。
したがって、 裁判官が接見禁止の裁判をした場合であっても、 その効果は弁護人以外の者との接見を禁じるにとどまり、 被疑者の弁護人は当該裁判の存在にかかわらず、 なお被疑者と接見することができる。 よって、 「被疑者の弁護人であっても、 被疑者と接見することはできない」 とする本記述は、 刑事訴訟法 81 条括弧書きの明文に反する。
エ は 誤り
オ: 接見禁止裁判の職権発動
オ. 勾留されている被疑者に対する接見禁止の裁判は、 検察官の請求がなくとも、 裁判官が職権ですることができる。
接見禁止 (勾留されている者と弁護人以外の者との接見を禁ずる処分) について定める刑事訴訟法 81 条は、 その 1 項で「裁判所は、 逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、 検察官の請求により又は職権で、 勾留されている被告人と第三十九条第一項に規定する者以外の者との接見を禁じ (略)、 若しくはこれを差し押えることができる」 と規定する。 したがって、 被告人の接見禁止については、 検察官の請求に基づく場合のみならず、 裁判所が職権で行うことも条文上明示されている。
もっとも、 記述オが問題とするのは「勾留されている被疑者」 に対する接見禁止であり、 これは被告人勾留とは条文上の位置付けが異なる。 被疑者勾留における裁判官の権限について、 刑事訴訟法 207 条 1 項本文は「前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、 その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する」 と規定する (但書で保釈のみを除外)。 これにより、 被疑者勾留を担当する裁判官は、 保釈を除き、 被告人勾留における裁判所と同一の権限を有することとなる。
そうすると、 上記のとおり被告人勾留における接見禁止について 81 条 1 項が「検察官の請求により又は職権で」 これを命じうると定めている以上、 被疑者勾留における裁判官も、 同条を準用する形で、 検察官の請求がなくとも職権で接見禁止の裁判をすることができる (刑事訴訟法 207 条 1 項本文、 81 条 1 項)。
オ は 正しい
集約
| scope | verdict | 根拠 |
|---|---|---|
| ア | 誤り | 刑事訴訟法 207 条 2 項但書 (被疑者に弁護人があるときは告知不要) |
| イ | 正しい | 刑事訴訟法 60 条 3 項 (30 万円以下の罰金相当事件は住居不定のみが勾留原因) |
| ウ | 誤り | 刑事訴訟法 208 条 1 項 (起算点は勾留請求日、 裁判日ではない) |
| エ | 誤り | 刑事訴訟法 81 条括弧書き (弁護人は接見禁止の対象から除外) |
| オ | 正しい | 刑事訴訟法 207 条 1 項本文 + 81 条 1 項 (被疑者勾留の裁判官は職権で接見禁止可) |
よって、 正解は 3 である。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。