〔第18問〕（配点：２）

処分性に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例に照らし、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［№39］）

ア．出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し市町村長がした当該記載をしない旨の応答には、処分性が認められない。

イ．出入国管理及び難民認定法に基づく在留期間の更新申請に対し法務大臣がした当該申請を拒否する旨の応答には、処分性が認められない。

ウ．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４５条第１項に基づく措置要求に対し公正取引委員会がした当該要求に応じない旨の応答には、処分性が認められない。（参照条文）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４５条 何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。２ 前項に規定する報告があつたときは、公正取引委員会は、事件について必要な調査をしなければならない。３ 第１項の規定による報告が、公正取引委員会規則で定めるところにより、書面で具体的な事実を摘示してされた場合において、当該報告に係る事件について、適当な措置をとり、又は措置をとらないこととしたときは、公正取引委員会は、速やかに、その旨を当該報告をした者に通知しなければならない。４ （略）