〔第17問〕（配点：２）

行政上の義務の履行確保に関する次のアからウまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［№38］）

ア．国又は地方公共団体は、私人に対する金銭債権の強制執行に当たり、当該債権について行政上の強制徴収手続に係る法律の規定が設けられている場合であっても、民事上の強制執行を行うことができる。

イ．地方公共団体の条例において、当該条例に違反した者に対して秩序罰として過料を科する旨の規定が設けられている場合、当該地方公共団体の長は、裁判所の手続を要さずに、これを科すことができる。

ウ．同一の過少申告の事実について、過少申告加算税の賦課と刑事手続による刑罰とを併科することはできない。