〔第18問〕（配点：３）

行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく行政文書の開示請求に関する次のアからエまでの各記述について、同法に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからエの順に［№39］から［№42］）

ア．内閣に対し独立の地位を有する会計検査院は、開示請求の対象となる行政文書を保有する行政機関には含まれない。［№39］

イ．行政機関の長は、開示請求をした者に対して開示請求書の補正を求める場合には、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。［№40］

ウ．行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるときには、当該他の行政機関の長と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができる。［№41］

エ．開示請求をした者は、行政機関の長が、開示請求をした日から３０日以内に、開示請求に対する決定をせず、かつ、上記３０日の期間を延長する旨の通知をしない場合には、当該行政機関の長が開示をしない旨の決定をしたものとみなし、その取消しの訴えを提起することができる。［№42］