〔第40問〕（配点：２）

Ｘは，Ｙに対し，金銭債権である甲債権を，Ｙは，Ｘに対し，金銭債権である乙債権をそれぞれ有しており，甲債権と乙債権とは，相殺適状にあるところ，ＸがＹに対して甲債権に基づく金銭の支払を求める訴え（以下「本件訴え」といい，本件訴えに係る訴訟を「本件訴訟」という。）を提起した。この場合における相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[No.47]）

ア．Ｙが本件訴訟の口頭弁論の終結時までに相殺の意思表示をせず，Ｘの請求を全部認容する判決が確定した場合において，Ｙが，その後に乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の意思表示をし，Ｘに対して提起した請求異議の訴えに係る訴訟において，甲債権の消滅を主張することは，この判決の既判力に抵触し，許されない。

イ．Ｙが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において，Ｘが，甲債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として，甲債権のうち時効により消滅した部分を自働債権とし，乙債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

ウ．Ｙが本件訴訟において乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする訴訟上の相殺の抗弁を主張した場合において，Ｘが，甲債権と異なる他のＹに対する債権を自働債権とし，乙債権を受働債権とする訴訟上の相殺の再抗弁を主張することは，許されない。

エ．Ｙが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において，Ｙが，Ｘの請求に対し，乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

オ．本件訴訟とＹのＸに対する乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えに係る訴訟とがそれぞれ係属している場合に，Ｙが，本件訴訟において乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。