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刑法・用語と論点

故意

故意は、刑法38条1項の「罪を犯す意思」に対応する。犯罪を構成する事実を認識して行為することが必要であり、結果が起きたというだけでは故意を認められない。同項ただし書は、過失犯など法律に特別の規定がある場合の処罰を認める。12

未必的殺意

殺人の故意では、人の死を確実に望んでいた場合だけが問題になるわけではない。最判昭和53年7月28日は、拳銃を奪うため巡査に改造銃を撃った事件で、巡査を殺害するかもしれないと認識し、あえて認容していたとの原審認定を前提に、殺人の故意を認めた。これが同事件でいう未必的殺意である。故意の有無は行為時の認識に即して判断する。2

事実の錯誤と法律の不知

事実の錯誤は、認識していた事実と現実の事実との食い違いであり、故意に必要な認識が欠けるかが問題になる。刑法38条2項は、重い罪に当たる事実を行為時に知らなかった者を、その重い罪で処断できないとする。一方、同条3項によれば、法律を知らなかったことによって直ちに故意がなかったことにはならない。事実を知っていたかと、その法的評価を知っていたかを区別して判断する。1

認識と現実の違いがあれば常に故意が否定されるわけではない。同じ殺人罪の範囲で被害者が食い違う場合にも、どこまでの一致を求めるかが問題となる。具体的符合説と法定的符合説は、この一致の範囲をめぐる見解である。32

人の取り違え

説明用の仮例。 甲が目の前の人を乙と思い込み、その人を殺そうとして撃ち、実際には丙だったその人が死亡したとする。これは、攻撃した人の同一性についての客体の錯誤である。甲は、現に攻撃した対象を人と認識し、その人を殺そうとしているため、具体的符合説によっても、その人の氏名等の取り違えは殺人の故意を否定しない。乙を狙った弾がそれて別の人に当たる方法の錯誤では、認識して攻撃した対象と結果を受けた対象が食い違うため、両説の結論が分かれる。3

この説明の根拠

Footnotes

  1. 刑法(e-Gov法令API、2026年11月5日現在)。38条1〜3項、43・44条、199・203条、210・211条。 ↩ ↩2

  2. 最高裁判所第三小法廷昭和53年7月28日判決(刑集32巻5号1068頁)。判決PDF3〜5頁(故意の符合、認定事実、両被害者についての強盗殺人未遂)。 ↩ ↩2 ↩3

  3. 井田良「故意における客体の特定および『個数』の特定に関する一考察(一)」法學研究58巻9号(1985年9月)33〜55頁。35〜37頁(問題設定・両説への批判)、40〜42頁(実行故意)、44〜49頁(客体の範囲・具体的符合説の根拠・客体の錯誤)。 ↩ ↩2

故意と事実の錯誤を比較 →
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