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刑法・用語と論点

故意と事実の錯誤

人を殺すつもりで発砲したのに、狙った人とは違う人に弾が当たった場合、その死亡を故意による殺人として評価できるか。具体的符合説と法定的符合説の違いは、認識と現実の一致を、具体的な対象まで求めるか、同じ犯罪の法定の範囲で足りるとするかにある。12

刑法38条1項は故意のない行為を原則として罰しない。事実の錯誤は、認識と現実の食い違いが、この故意を否定するほど重要かという問題である。ここでいう構成要件は、殺人罪の「人を殺した」のように、法律が定める犯罪の類型をいう。31

説明用の仮例。 甲が乙を殺そうとして発砲し、弾がそれて、存在を認識していなかった丙に命中し、丙が死亡した。乙は死亡せず、発砲と丙の死亡との因果関係があるものとする。この方法の錯誤について、丙に対する殺人の故意を認めるかを比較する。412

この説明の根拠

Footnotes

  1. 井田良「故意における客体の特定および『個数』の特定に関する一考察(一)」法學研究58巻9号(1985年9月)33〜55頁。35〜37頁(問題設定・両説への批判)、40〜42頁(実行故意)、44〜49頁(客体の範囲・具体的符合説の根拠・客体の錯誤)。 ↩ ↩2 ↩3

  2. 最高裁判所第三小法廷昭和53年7月28日判決(刑集32巻5号1068頁)。判決PDF3〜5頁(故意の符合、認定事実、両被害者についての強盗殺人未遂)。 ↩ ↩2

  3. 刑法(e-Gov法令API、2026年11月5日現在)。38条1〜3項、43・44条、199・203条、210・211条。 ↩

  4. 佐々木和夫「方法の錯誤(打撃の錯誤)の沿革的考察」専修大学法学部講演会概要(2016年10月25日)。2頁冒頭(方法の錯誤の例と故意犯・過失犯の対立)。 ↩

具体的符合説と法定的符合説

比較の軸
具体的符合説
法定的符合説
一致の基準

認識して攻撃した具体的な対象への侵害と一致することを求める。

同じ犯罪の法定の範囲で認識と現実が一致すれば足りる。

根拠

個々の人の生命の独立した保護に応じ、その人への故意を判断する。

人を殺すという犯罪類型内の一致を重視し、被害者の違いで故意を否定しない。

客体の錯誤

攻撃したその人を人と認識しているため、氏名等の取り違えで殺人の故意を否定しない。

人を殺すという範囲で一致し、殺人の故意を否定しない。

仮例の丙への故意

狙った乙とは具体的な対象が異なるため、丙への殺人の故意を否定する。

乙も丙も人であり、殺人罪の範囲で一致するため、丙への殺人の故意を認める。

仮例の丙への罪責

過失が認められる場合に、過失致死罪等が問題となる。

因果関係を前提に、殺人既遂罪が成立する。

両説の根拠

具体的符合説は、殺人罪が個々の人の生命を独立に保護することを出発点とする。それぞれの人について故意の規範違反を判断するため、乙を殺す認識があっても、認識していない丙との関係では殺人の故意がないとする。井田良は、このように具体的符合説の根拠を整理する一方、どのように客体を特定するか、結果を故意によるものとして帰責するかの基準にはなお問題があると論じている。1

法定的符合説は、殺人罪が禁ずる「人を殺す」という範囲の一致を重視する。認識した被害者と現実の被害者が違っても、人を殺す意思で殺害行為に出て、人にその結果が生じた点が一致するため、故意を否定しない。最判昭和53年7月28日は、認識と現実が必ずしも具体的に一致する必要はなく、法定の範囲内の一致で足りると明示した。この判示を法定的符合説に位置づけて理解するのであり、判決自身が学説名を掲げたわけではない。2

客体の錯誤

説明用の仮例。 甲が目の前の丙を乙と誤認し、その人を殺そうとして撃ち、その人が死亡した場合は、客体の錯誤である。攻撃した具体的な対象に結果が生じており、氏名等を取り違えても殺人罪の事実の認識を欠くことにはならないため、両説ともその人に対する殺人の故意を認める。具体的符合説も、認識と現実のあらゆる細部の一致を要求するものではない。1

予期しない通行人への結果

最判昭和53年7月28日の事件では、被告人が巡査の拳銃を奪うため、巡査を殺害するかもしれないと認識・認容して改造銃を発射した。びょうは巡査の身体を貫通し、約30メートル先の通行人にも当たり、双方に傷害を負わせた。争点は、予期していなかった通行人に対しても、殺意を要する強盗殺人未遂罪を認められるかであった。2

最高裁は、殺害行為と通行人の傷害との因果関係を認め、巡査に加えて通行人についても殺人未遂罪が成立し、強盗の手段として行われたため双方について強盗殺人未遂罪が成立すると判断し、上告を棄却した。通行人への未必的殺意等を認めないとの原審の記述は、被告人が現に認識した内容を示したものと読み、法定の範囲内の一致による殺意の成立を認めた。通行人への過失だけで強盗殺人未遂罪が成立するとしたのではない。2

この事件では両者とも死亡していない。殺人の故意を双方について認めたことと、殺人の既遂を認めることは同じ判断ではない。また、一人を狙った意思があったというだけで、あらゆる他人への結果が故意犯になるわけではない。少なくとも、殺害行為とその結果との因果関係が必要であり、同判決もこれを明示している。2

未遂と過失の条件

冒頭の仮例で具体的符合説を採る場合、丙への殺人の故意は否定されるが、過失致死罪が当然に成立するわけではない。過失がある場合に刑法210条、重大な過失がある場合には211条の適用が問題となる。乙についても、殺意だけで処罰されるのではなく、実行への着手と殺害を遂げなかったことを要する。刑法43条・44条が未遂の一般規定、203条が殺人未遂の処罰規定である。314

なお、法定的符合説に対しても、井田良は、同種の結果と相当因果関係だけでは帰責の基準として広すぎ、認識と現実との食い違いの重大性を評価する必要があると批判する。両説の基本的な対立を示すことは、結果帰責の限界や複数の結果についての故意評価まで、学説上の問題がすべて解決したとすることを意味しない。1

この説明の根拠

Footnotes

  1. 井田良「故意における客体の特定および『個数』の特定に関する一考察(一)」法學研究58巻9号(1985年9月)33〜55頁。35〜37頁(問題設定・両説への批判)、40〜42頁(実行故意)、44〜49頁(客体の範囲・具体的符合説の根拠・客体の錯誤)。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  2. 最高裁判所第三小法廷昭和53年7月28日判決(刑集32巻5号1068頁)。判決PDF3〜5頁(故意の符合、認定事実、両被害者についての強盗殺人未遂)。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  3. 刑法(e-Gov法令API、2026年11月5日現在)。38条1〜3項、43・44条、199・203条、210・211条。 ↩

  4. 佐々木和夫「方法の錯誤(打撃の錯誤)の沿革的考察」専修大学法学部講演会概要(2016年10月25日)。2頁冒頭(方法の錯誤の例と故意犯・過失犯の対立)。 ↩

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