民事訴訟法・用語と論点
必要的共同訴訟
必要的共同訴訟は、訴訟の対象を共同訴訟人全員について合一に確定すべき共同訴訟をいう。合一確定とは、対象となる権利関係について、共同訴訟人ごとに矛盾する結論を確定させず、全員について統一した解決をすることである。民事訴訟法40条が、そのための訴訟行為と手続の効力を定める。12
40条の効力と二つの類型
40条1項により、一人の訴訟行為は全員の利益となる限りで効力を生じる。一人の不利益な行為だけで全員の統一的解決を妨げないためである。同条2項では、一人に対する相手方の訴訟行為が全員に効力を生じ、3項では、一人について手続の中断・中止の原因があれば全員について中断・中止の効力が生じる。各人の手続がばらばらに進んで結論が分かれることを防ぐ仕組みである。1
学術上は、固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟に分ける。固有必要的共同訴訟は、対象となる紛争について訴訟追行の資格を全員が共同して持つため、関係者全員を当事者とする必要がある。類似必要的共同訴訟は、各人が個別に訴えを提起できるが、複数人が共同訴訟人となった場合には合一確定を要する。判決の効力が他の共同訴訟人にも及ぶ場合がその説明となる。両者の区別は、共同訴訟を組むこと自体が必要かどうかにある。234
各人の独立と共同提訴の必要性
通常共同訴訟は各人について異なる結論が確定することを許し、39条が各人の独立を定める。必要的共同訴訟は合一確定を要し、40条で効力を調整する。ただし、必要的共同訴訟だから常に全員の共同提訴が必要だという理解は、類似必要的共同訴訟を含めると広すぎる。また、一人の訴えの取下げの可否は、固有・類似の区別にも関わる。村田の評釈は、類似必要的共同訴訟では一般に一人の訴えの取下げによる離脱が認められると説明している。5124
共有権確認と養子縁組無効
実在判例:最一小判昭和46年10月7日(民集25巻7号885頁)では、二人が土地を共同購入したが、便宜上、第三者名義で登記したとして、二人がその登記名義人に共有権の確認と、抹消登記に代わる所有権移転登記手続を求めた。一人が第一審で訴えを取り下げ、被告も同意した。原審は取下げを無効とし、最高裁も、共有者全員の一個の所有権が紛争の対象で、全員が共同して訴訟追行権を持つことから固有必要的共同訴訟に当たり、一人の取下げは効力を生じないとした。この判断は、全員の共有権に基づく確認・登記請求についてのものであり、「共有者が関係する訴訟はすべて固有必要的共同訴訟」と一般化できない。3
説明用の仮例:各人に提訴の資格がある二人が、同じ養子縁組の無効を求めて共同原告となる。村田の評釈は、養子縁組無効の確定判決が第三者にも効力を持つことから、複数人の訴えは類似必要的共同訴訟に当たると説明する。各人の個別提訴を認めながら、共同訴訟になれば同じ縁組について結論を統一する必要がある、という構造である。4
この説明の根拠
Footnotes
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e-Gov法令API・民事訴訟法40条(2026年10月30日時点)。40条1項〜3項。 ↩ ↩2 ↩3
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法政大学法科大学院『民事訴訟法 問題の趣旨』第5期。PDF2〜3頁「第5期」。 ↩ ↩2 ↩3
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最一小判昭和46年10月7日・昭和42(オ)535・民集25巻7号885頁。判決PDF1〜2頁・上告理由第四点に対する判断。 ↩ ↩2
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村田典子「〔民集未登載最高裁民訴事例研究32〕数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて共同訴訟人の一人が上告及び上告受理申立てを提起した後にされた他の共同訴訟人による上告及び上告受理申立ての適否」法学研究85巻9号(2012年9月)73〜87頁。74頁「1 問題の所在」、80〜84頁「4 検討」。 ↩ ↩2 ↩3