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民事訴訟法・用語と論点

通常共同訴訟と必要的共同訴訟

共同原告の一人が自分の訴えを取り下げて離脱できるかは、共同訴訟の種類によって異なる。通常共同訴訟では各人の訴訟行為が他の共同訴訟人に影響しないため、取下げ自体の要件を満たせば一人だけ離脱できる(民事訴訟法39条)。全員について矛盾のない判断を要する必要的共同訴訟(同40条)では、全員がそろって当事者となる必要のある固有必要的共同訴訟か、各人が単独で提訴できる類似必要的共同訴訟かを区別する。固有必要的共同訴訟では他の共同原告を残して一人だけ離脱することはできないが、類似必要的共同訴訟では一人の取下げによる離脱が認められる。提訴に全員の関与が必要か、取下げが他の原告の訴訟追行や合一確定を妨げるかが着眼点となる。1234

共有権確認訴訟での取下げ

最一小判昭和46年10月7日(民集25巻7号885頁)の原告二人は、土地を共同購入し、便宜上、被告名義で登記したとして、被告に共有権の確認と、登記の抹消に代わる所有権移転登記手続を求めた。第一審で原告の一人が訴えを取り下げ、被告も同意したため、その人との訴訟が終了したかが争われた。原審は取下げを無効とした。5

最高裁は、全員の共有権に基づくこの確認請求と登記請求を固有必要的共同訴訟とし、一人の取下げは効力を生じないとして上告を棄却した。紛争の対象が共有者全員の持つ一個の所有権であり、全員が共同して訴訟追行権を持つため、判決による解決も全員について矛盾なく行う必要があることを理由とする。5

この説明の根拠

合一確定と訴訟行為の効力

比較の軸
通常共同訴訟
必要的共同訴訟
結論の確定

各人で結論が分かれ得る

全員について合一確定を要する

一人の訴訟行為

他の共同訴訟人に影響しない(39条)

全員の利益となる限り効力を生じる(40条1項)

一人の中断・中止

他の共同訴訟人に影響しない(39条)

全員について効力を生じる(40条3項)

38条の要件と合一確定

民事訴訟法38条は、権利・義務が数人に共通する場合、同一の事実上・法律上の原因に基づく場合、又は権利・義務が同種で事実上・法律上の原因も同種である場合に共同訴訟を認める。共同して審理すれば、重複する審理を避け、紛争の統一的な解決を図れる。しかし、この訴訟上の利点だけで、全員について同じ結論を確定しなければならないとはいえない。合一確定の要請の有無が、通常共同訴訟と必要的共同訴訟の分類を分ける。12

39条と40条の効力

通常共同訴訟では、民事訴訟法39条により、一人の訴訟行為、一人に対する相手方の訴訟行為、その一人に生じた事項は、他の共同訴訟人に影響しない。複数人を同じ手続で審理しても、各人の行為や事情をそれぞれの訴訟について扱うので、結論が分かれることも許される。32

必要的共同訴訟では、民事訴訟法40条1項により、一人の訴訟行為は全員の利益となる限りで効力を生じる。一人の不利益な行為に全員の統一的な解決を左右させないためである。同条2項は、一人に対する相手方の訴訟行為の効力を全員に及ぼす。3項は、一人について中断・中止の原因があれば、全員について手続の中断・中止の効力を生じさせる。このように、合一確定の要請は、結論だけでなく、その結論に至る手続の効力にも及ぶ。4

固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟

学術上、必要的共同訴訟は、訴訟共同の強制の有無で二つに分けられる。固有必要的共同訴訟では、対象となる紛争について訴訟追行の資格を全員が共同して持つため、関係者全員を当事者とする必要がある。前記の共有権確認・登記請求に関する最一小判昭和46年10月7日(民集25巻7号885頁)は、この構造を理由として一人の取下げを無効とした。その射程は、全員の共有権を基礎とする当該請求であり、共有に関わるあらゆる請求の分類を一括して決めたものではない。25

類似必要的共同訴訟では、各人の個別提訴が認められ、共同訴訟になった場合に合一確定を要する。村田の評釈は、養子縁組無効の訴えについて、確定判決の効力が第三者にも及ぶことから、複数人が提起すれば類似必要的共同訴訟になると説明する。また、類似必要的共同訴訟では一般に一人の訴えの取下げによる離脱が認められるとする。全員の共同提訴を必要としないことが、固有必要的共同訴訟との手続上の違いにつながる。26

同評釈は、一人の上訴による他の共同訴訟人の地位も訴訟の類型ごとに検討する必要があると指摘する。「合一確定を要する」という分類だけから、一人の取下げの可否や、全員が当然に上訴人となるかまで一律に導くことはできない。6

条文の説明は2026年10月30日時点を基準とする。

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