民事訴訟法・用語と論点
通常共同訴訟
通常共同訴訟は、複数人が原告又は被告となって同じ手続で審理を受ける共同訴訟のうち、全員について判決の結論を法律上そろえる必要がないものをいう。同じ手続を利用しても、各共同訴訟人は独立した地位を保つ。12
共同訴訟の要件と各人の独立
民事訴訟法38条は、①訴訟の対象となる権利・義務が数人に共通する場合、②同一の事実上・法律上の原因に基づく場合、③権利・義務が同種で、事実上・法律上の原因も同種である場合に、共同訴訟を認める。これは共同して審理できる要件であり、要件を満たすだけで全員に同じ結論を出す必要が生じるわけではない。審理の重複を避けるという利点と、各人について結論をそろえる必要性を区別する。32
民事訴訟法39条の共同訴訟人独立の原則により、一人の訴訟行為、その一人に対する相手方の訴訟行為、その一人に生じた事項は、他の共同訴訟人へ影響しない。各人の行為や事情が異なれば、結論が分かれることも許される。1
合一確定の要否
必要的共同訴訟では、訴訟の対象を全員について矛盾なく確定する必要があるため、民事訴訟法40条が一人の行為や手続の中断・中止の効力を調整する。通常共同訴訟では、その合一確定の要請がなく、39条によって各人の独立を保つ。「共同で審理する」という外形だけでは、どちらに当たるかは決まらない。142
別々の貸金返還請求
説明用の仮例:貸主Xが、AとBにそれぞれ別の契約で同額を貸し、各貸金の返還を一つの訴えで請求する。権利が同種で、契約などの事実上・法律上の原因も同種であれば、38条後段の要件を満たす。二つの貸金の存否を法律上そろえる必要がないという設定では通常共同訴訟となり、Aだけが返済済みと認められても、その判断からBの返済まで当然に認められることにはならない。312
この説明の根拠
Footnotes
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法政大学法科大学院『民事訴訟法 問題の趣旨』第5期。PDF2〜3頁「第5期」。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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e-Gov法令API・民事訴訟法38条(2026年10月30日時点)。38条前段・後段。 ↩ ↩2
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e-Gov法令API・民事訴訟法40条(2026年10月30日時点)。40条1項〜3項。 ↩