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民事訴訟法・用語と論点

既判力

既判力とは、確定判決(通常の不服申立てで争えなくなった判決)の判断を、後の訴訟でも当事者と裁判所が前提にしなければならない効力である。 当事者がその判断と矛盾する主張や証拠を出しても、後の裁判所はその当否を改めて審理せず、先の判断を前提として裁判する。学習院大学の資料は、前者を「消極的作用」、後者を「積極的作用」と説明している。1

使う場面

同じ権利を再び争う場合だけでなく、前の訴訟と後の訴訟で争う権利が両立しない場合にも問題となる。もっとも、判決に書かれた判断のすべてが拘束するわけではない。民事訴訟法114条1項は、原則として主文(「被告は原告に100万円を支払え」など、判決の結論部分)に含まれる判断に範囲を限る。その結論を導く理由中の判断には原則として既判力が生じない。例外として、相殺(互いの債権を対当額で消し合うこと)のために主張された請求の成立・不成立の判断には、相殺をもって対抗した額の限度で既判力が生じる(同条2項)。21

似た概念との違い

既判力は、後の裁判で判断を蒸し返させない効力である。これに対し、執行力は、金銭の支払いや明渡しなどを国家の執行機関によって強制的に実現できる効力である。134

具体例(説明用)

説明用の仮例:AとBの間で、ある土地がAの所有であるとの判決が確定した後、Bが同じ土地について自分の所有権の確認を求めたとする。先の判決の判断に抵触する範囲では、Bが別の証拠を出しても、後の裁判所は所有権の帰属を一から判断し直さず、先の判断を前提にする。後から生じた事情まで一律に封じる趣旨ではなく、学習院大学の資料は、前の訴訟の事実審で口頭弁論が終結した後に生じた後遺症の損害賠償について、既判力が及ばないとする整理も扱っている。1

この説明の根拠

Footnotes

  1. 学習院大学「令和7年度入学試験 出題趣旨・採点基準・解答例【民事訴訟法】」。民事訴訟法部分1頁〔A日程〕Ⅲ、2頁〔B日程〕Ⅲ、4頁〔D日程〕Ⅲ。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  2. 民事訴訟法114条(2026年10月30日指定)。1項・2項。 ↩

  3. 裁判所BIT用語集「強制執行手続」。「強制執行手続」本文。 ↩

  4. 裁判所BIT用語集「引渡命令の執行」。「引渡命令の執行」本文の執行力の定義と実施の区別。 ↩

法人格否認:請求と判決の効力を比べる →
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