司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第43問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第43問〕(配点:2)
確定判決の効力が及ぶ者に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№52])
ア.XがYに対して土地の賃貸借契約終了に基づき建物収去土地明渡しを求める訴えを提起し,Xの請求を認容する判決が確定した後,ZがYから当該建物を借り受けて当該土地を占有する場合に,この判決の効力は,Zにも及ぶ。
イ.XがY法人に対して損害賠償を求める訴えを提起し,Xの請求を認容する判決が確定した後,Y法人がZ法人を新たに設立して資産を移転したが,法人格の濫用であるとしてZ法人の法人格が否認される場合に,この判決の効力は,Z法人にも及ぶ。
ウ.XがYを被告として離婚の訴えを提起し,Xの請求を棄却する判決が確定した場合に,この判決の効力は,第三者にも及ぶ。
エ.XがYに対して動産の引渡しを求める訴えを提起し,Xの請求を認容する判決が確定した場合に,この判決の効力は,その訴えに係る第一審の口頭弁論の終結前にYから当該動産を賃借したZにも及ぶ。
オ.XがYに対して所有権移転登記の原因となる行為の不存在を理由として所有権に基づき不動産の所有権移転登記抹消登記手続を求める訴えを提起し,Xの請求を認容する判決が確定した後,YがZに対して当該不動産の所有権移転登記手続をした場合に,この判決の効力は,Zにも及ぶ。
- 1.ア エ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4
第三者への効力は、単に当事者と関係があるだけでは生じない。民事訴訟法 115 条1項の「口頭弁論終結後の承継人」と「当事者のために目的物を所持する者」を区別し、人事訴訟には別の規定があることを確認する。1
ア 正しい。 土地賃貸借の終了を理由とする建物収去土地明渡しの認容判決が確定した後、Zが「当該建物を借り受けて当該土地を占有する」場合である。最判昭和41年3月22日(民集20巻3号484頁)は、訴訟係属中の建物賃借人への訴訟引受について、建物収去義務には退去義務が含まれ、建物・敷地の占有の移転によって退去をめぐる紛争の主体たる地位も移るとした。2 この判断の趣旨を本問に当てはめると、ZはYの地位を判決確定後、したがって口頭弁論終結後に承継しており、115条1項3号により効力が及ぶ。建物の所有権自体を譲り受けていないことは妨げにならない。
イ 誤り。 「法人格が否認される」ことと、既存の判決の効力が別法人へ及ぶことは異なる。最判昭和53年9月14日(集民125号57頁)は、債務の支払を免れる意図で新会社を設立した法人格濫用の場合、新会社にも同様の損害賠償請求をすることはできるが、訴訟・執行手続の明確性と安定性から、旧会社に対する判決の既判力・執行力を拡張することは許されないとした。3 したがって、本問でも濫用を理由にZ法人へ請求できることから、Y法人に対する認容判決でZ法人も拘束されると導く点が誤っている。
ウ 正しい。 「離婚の訴え」の「請求を棄却する判決」も、人事訴訟の確定判決である。人事訴訟法24条1項は第三者にも効力が及ぶと定め、認容判決に限定していない。2項には重婚を理由とする婚姻取消請求の棄却について特則があるが、本問は離婚請求なのでこれに当たらない。4
エ 誤り。 動産引渡請求でZが賃借したのは「第一審の口頭弁論の終結前」であり、115条1項3号の終結後の承継人には当たらない。また、同項4号は時期を限定していないが、「当事者のために」所持する者という要件がある。本問のZは自己の賃借に基づいて動産を使用する地位にあり、Yのために所持するだけの者とはいえない。この条文上の区別から、終結前の賃借人にも当然に効力が及ぶとはいえない。1
オ 正しい。 所有権に基づく抹消登記請求の認容判決確定後、YがZに「当該不動産の所有権移転登記手続をした」場合である。Xは登記原因となる行為が存在しないとしてYの登記を争っているので、Yから登記を移されたZは、その争われている登記上の地位を引き継ぐ。この事実を115条1項3号に当てはめると、Zは口頭弁論終結後の承継人となり、判決の効力が及ぶ。単に第三者が現れた場合ではなく、判決確定後にYから係争の地位が移っている点がエと異なる。1
誤りはイ・エで、選択肢4となる。1・2は、アの建物賃借人も紛争上の地位を承継する点を見落とす。3・5は、人事訴訟の第三者効を認容判決に限る点で誤り、2・5は、オの確定後の登記取得を承継と扱わない点でも誤る。
Footnotes
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民事訴訟法115条(e-Gov、2019年5月19日時点)、1項3・4号。取得済みの2026年10月29日時点本文と、本問に関係する文言は同じ。ア・エ・オへの当てはめは、条文と本文記載の事実からの推論である。 ↩ ↩2 ↩3
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最高裁判所第三小法廷昭和41年3月22日判決・昭和39年(オ)第620号、民集20巻3号484頁(公式全文)、PDF1〜2頁「上告代理人田中実の上告理由について」。直接の判断は旧民訴法74条による訴訟引受であり、確定判決後の承継そのものの事案ではない。判例の年月日・事件番号・書誌は公式事件情報による。 ↩
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最高裁判所第一小法廷昭和53年9月14日判決・昭和50年(オ)第745号、集民125号57頁(公式全文)、PDF2〜3頁「もつとも」以下。新会社への損害賠償請求の可能性と、既存判決の効力拡張の否定を区別している。書誌は公式事件情報による。 ↩
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人事訴訟法24条(e-Gov、2019年5月19日時点)、1・2項。取得済みの2026年10月29日時点本文と同文である。 ↩
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。