司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第38問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第38問〕(配点:2)
弁論準備手続に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№46])
ア.裁判所は,事件を弁論準備手続に付する場合には,当事者の意見を聴かなければならない。
イ.裁判所は,弁論準備手続において,当事者の一方が申し出た者の傍聴を許す場合には,他方の当事者の意見を聴かなければならない。
ウ.裁判所は,弁論準備手続において,証拠の申出に関する裁判をすることはできるが,証拠調べをすることはできない。
エ.当事者は,口頭弁論において,弁論準備手続の結果を陳述しなければならない。
オ.裁判所は,受命裁判官又は受託裁判官に弁論準備手続を行わせることができる。
- 1.ア イ
- 2.ア エ
- 3.イ オ
- 4.ウ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: ア 正 / イ 誤 / ウ 誤 / エ 正 / オ 誤 → 正しい組合せは「ア エ」= No.46 で選択肢 2
弁論準備手続 (民事訴訟法 168 条以下) に関する条文知識を問う問題。各記述の正誤は条文文言から直接判定できる。
アの検討
ア.裁判所は,事件を弁論準備手続に付する場合には,当事者の意見を聴かなければならない。
正
解答欄との対応:No.46 → 2 を構成
民事訴訟法 168 条は、裁判所が事件を弁論準備手続に付するには「当事者の意見を聴いて」 これを行うことができると規定する。
したがって、弁論準備手続に付する場合には当事者の意見を聴かなければならず、本記述は条文文言と一致する。正しい。
イ (誤)
民事訴訟法 169 条 2 項は、当事者が申し出た者の傍聴について「手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない」 と規定する。
ここで条文が裁判所に課しているのは「支障を生ずるおそれ」 の有無の判断であって、他方の当事者の意見を聴くことは要件とされていない。同項前段の「相当と認める者の傍聴を許す」 場合も含め、他方当事者の意見聴取を義務付ける文言はない。本記述は条文にない要件を加えており、誤り。
ウ (誤)
民事訴訟法 170 条 2 項は、裁判所が弁論準備手続の期日において「証拠の申出に関する裁判」 をすることができると規定すると同時に、「文書 (第二百三十一条に規定する物件を含む。) の証拠調べ」 等をすることができると規定する。
すなわち、証拠の申出に関する裁判だけでなく、文書の証拠調べという証拠調べそのものも弁論準備手続で行うことができる。「証拠調べをすることはできない」 とする本記述は条文に反し、誤り。
エの検討
エ.当事者は,口頭弁論において,弁論準備手続の結果を陳述しなければならない。
正
解答欄との対応:No.46 → 2 を構成
民事訴訟法 173 条は「当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならない。」 と規定する。
弁論準備手続の結果を口頭弁論に上程して審理を一体化させる趣旨であり、本記述は条文文言と一致する。正しい。
オ (誤)
民事訴訟法 171 条 1 項は、裁判所は「受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができる」 と規定する。条文が掲げるのは受命裁判官のみであり、受託裁判官に弁論準備手続を行わせる旨の規定は置かれていない。
本記述は「受命裁判官又は受託裁判官に」 として受託裁判官を含めている点で条文に反し、誤り。
結論
正しい記述は ア と エ であり、その組合せは選択肢 2 (ア エ) である。よって No.46 の正解は 2。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。