司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第9問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第9問〕(配点:2)
債務者Aが債権者Bに対して負う金銭債務(以下「本件債務」という。)に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№9])
ア.Bは,Aの意思に反しては,本件債務を免除することができない。
イ.第三者は,Aの意思に反しても,本件債務を主たる債務とする保証をすることができる。
ウ.本件債務の物上保証人は,Aの意思に反しては,本件債務を弁済することができない。
エ.Bと第三者Cとは,Aの意思に反しては,Cに債務者を交替する更改をすることができない。
オ.Bは,Aの意思に反しては,Bが第三者に対して負う金銭債務について,本件債務に係る債権をもって代物弁済をすることができない。
- 1.ア イ
- 2.ア オ
- 3.イ エ
- 4.ウ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: ア = 誤、 イ = 正、 ウ = 誤、 エ = 正、 オ = 誤。 正しいものはイとエなので、 № 9 の解答欄では選択肢 3 (イ エ)。
本問は債務者 A の債権者 B に対する金銭債務 (本件債務) をめぐり、 免除・保証・第三者弁済・更改・代物弁済の各場面で「債務者 A の意思」 がどこまで要件となるかを問う。 本問は 2019 年 (令和元年) 実施で、 債権法改正 (平成 29 年法律第 44 号) の施行より前であるため、 改正前 (旧法) の民法を前提に判定する。 以下、 各記述の根拠条文を逐語で確認しながら検討する。
アの検討
ア.Bは,Aの意思に反しては,本件債務を免除することができない。
誤
解答欄との対応:No.9 → 選択肢から除外
記述アは「B は、 A の意思に反しては、 本件債務を免除することができない」 とする。
免除を定める民法 519 条は「債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、 その債権は、 消滅する。」 と規定する。 条文上、 免除の効果 (債権の消滅) は債権者 B の一方的な意思表示のみで発生し、 債務者 A の同意も、 A の意思に反しないことも要件とされていない。 すなわち免除は債権者の単独行為であり、 債務者の意思は効果発生に関与しない。
したがって、 B は A の意思に反しても本件債務を免除でき、 「A の意思に反してはできない」 とする記述アは条文に反し、 誤り。
イの検討
イ.第三者は,Aの意思に反しても,本件債務を主たる債務とする保証をすることができる。
正
解答欄との対応:No.9 → 選択肢 3 を構成
記述イは「第三者は、 A の意思に反しても、 本件債務を主たる債務とする保証をすることができる」 とする。
保証人の責任を定める民法 446 条 1 項は「保証人は、 主たる債務者がその債務を履行しないときに、 その履行をする責任を負う。」 と規定し、 同条 2 項は「保証契約は、 書面でしなければ、 その効力を生じない。」 と規定する。 保証は債権者 B と保証人 (第三者) との間の保証契約によって成立するものであり、 条文上、 主たる債務者 A の同意も、 A の意思に反しないことも成立要件とされていない。
この点は、 同じく第三者が登場する弁済の場面と対比すると明確になる。 改正前民法 474 条 2 項は「利害関係を有しない第三者は、 債務者の意思に反して弁済をすることができない。」 と規定し、 第三者弁済については債務者の意思を一定の場合に要件とする。 これに対し保証契約には、 主たる債務者の意思を要件とする規定が存在しない。
したがって、 第三者は A の意思に反しても本件債務を主たる債務とする保証をすることができ、 記述イは正しい。
ウの検討
ウ.本件債務の物上保証人は,Aの意思に反しては,本件債務を弁済することができない。
誤
解答欄との対応:No.9 → 選択肢から除外
記述ウは「本件債務の物上保証人は、 A の意思に反しては、 本件債務を弁済することができない」 とする。
改正前民法 474 条 2 項は「利害関係を有しない第三者は、 債務者の意思に反して弁済をすることができない。」 と規定する。 この反対解釈として、 弁済について利害関係を有する第三者は、 債務者の意思に反しても弁済することができる。 物上保証人は、 自己の財産上に設定した担保権が実行されることを免れるために弁済する立場にあり、 弁済について法律上の利害関係を有する第三者にあたる。
したがって、 物上保証人は債務者 A の意思に反しても本件債務を弁済することができ、 「A の意思に反してはできない」 とする記述ウは誤り。
エの検討
エ.Bと第三者Cとは,Aの意思に反しては,Cに債務者を交替する更改をすることができない。
正
解答欄との対応:No.9 → 選択肢 3 を構成
記述エは「B と第三者 C とは、 A の意思に反しては、 C に債務者を交替する更改をすることができない」 とする。
改正前民法 514 条は、 債務者の交替による更改について「債務者の交替による更改は、 債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。 ただし、 更改前の債務者の意思に反するときは、 この限りでない。」 と規定する。 すなわち改正前法のもとでは、 債務者の交替による更改は債権者と新債務者との契約で行えるものの、 ただし書により更改前の債務者の意思に反する場合にはこれをすることができない。
したがって、 債権者 B と第三者 C は、 更改前の債務者 A の意思に反しては C を新債務者とする更改をすることができず、 記述エは正しい。
なお、 債権法改正後の民法 514 条 1 項はこのただし書を削除し、 債権者が更改前の債務者に契約をした旨を通知した時に効力を生ずるものとして、 更改前の債務者の意思に反しないことを要件から外している。 本問は改正前法を前提とするため、 記述エは正しい判定となる。
オの検討
オ.Bは,Aの意思に反しては,Bが第三者に対して負う金銭債務について,本件債務に係る債権をもって代物弁済をすることができない。
誤
解答欄との対応:No.9 → 選択肢から除外
記述オは「B は、 A の意思に反しては、 B が第三者に対して負う金銭債務について、 本件債務に係る債権をもって代物弁済をすることができない」 とする。
ここで代物弁済の主体は債権者 B である。 B は第三者に対して自己の金銭債務を負っており、 その債務について、 B が A に対して有する本件債権 (本件債務に係る債権) を代物として給付しようとする場面である。
改正前民法 482 条は「債務者が、 債権者の承諾を得て、 その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、 その給付は、 弁済と同一の効力を有する。」 と規定する。 ここでの「債務者」 は第三者に対して債務を負う B であり、 代物弁済は B と第三者 (B の債権者) との間で、 第三者の承諾を得て行われる。 本件債権を代物として給付する場合、 その効果はあくまで B と第三者との間の弁済に関するものであり、 本件債務の債務者 A の同意も、 A の意思に反しないことも要件とされていない。
したがって、 B は A の意思に反しても本件債権をもって第三者に対する自己の債務の代物弁済をすることができ、 「A の意思に反してはできない」 とする記述オは誤り。
結論
各記述の正誤は、 ア = 誤、 イ = 正、 ウ = 誤、 エ = 正、 オ = 誤。 正しいものはイとエであり、 これを組み合わせた選択肢は 3 (イ エ) である。 № 9 の解答欄では 選択肢 3 が正解となる。
本問は、 第三者ないし債権者の単独の行為で完結する場面 (免除・保証・利害関係ある者の弁済・代物弁済) と、 改正前法のもとで更改前債務者の意思を要件とする場面 (債務者交替更改) とを、 各条文の要件規定の有無から正確に切り分けられるかを問うものである。
この論点をさらに深める本
2019年(令和元年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。