司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第41問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第41問〕(配点:2)
証拠調べに関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№49])
ア.証拠の申出は,期日前においてもすることができる。
イ.調査嘱託の嘱託先から送付された回答書を証拠資料とするためには,回答書を文書として取り調べなければならない。
ウ.証人の尋問の終了後は,その尋問の申出を撤回することができない。
エ.文書の証拠調べは,書証の申出をした者が当該文書を朗読し,又はその要旨を告げる方法により行われる。
オ.訴え提起後は,証拠保全の申立てをすることができない。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ エ
- 4.イ オ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: ア(正)・イ(誤)・ウ(正)・エ(誤)・オ(誤)。正しいのはアとウであり、解答欄[№49]は選択肢 1 (ア ウ)。
証拠調べの手続に関する基本的な条文知識と、調査嘱託の結果の利用 (記述イ)・証拠申出の撤回 (記述ウ) に関する判例の理解を問う問題である。
ア (正、組合せ要素)
民事訴訟法 180 条 2 項は「証拠の申出は、期日前においてもすることができる。」と規定する。証拠の申出は本来口頭弁論期日においてするものであるが、期日における審理を充実・促進するため、期日前にもこれをすることが認められている。記述アはこの条文の文言どおりであり、正しい。
イ (誤、組合せ要素)
民事訴訟法 186 条 1 項は、裁判所が必要な調査を官庁・公署・団体等に嘱託することができると定める (調査の嘱託)。問題は、嘱託先から送付された回答書を証拠資料として事実認定に用いるために、これを書証 (文書) として取り調べる必要があるかである。
調査嘱託の結果と当事者の援用不要 は、調査嘱託の結果を証拠とするには、裁判所がこれを口頭弁論において提示して当事者に意見陳述の機会を与えれば足り、当事者の援用を要しないと判示した。調査嘱託の結果は、裁判所自らが収集した資料であり、書証 (民事訴訟法 219 条以下) として申出・取調べの手続を経る必要はなく、口頭弁論における提示によって証拠資料となる。
したがって、回答書を「文書として取り調べなければならない」とする記述イは、判例の趣旨に照らし誤りである。
ウ (正、組合せ要素)
証拠申出の撤回(証人尋問終了後) は、証人尋問が終了した後においては、当該証人の尋問の申出を撤回することができないと判示した。証拠調べが完了すると、その結果は既に裁判所の心証形成の資料に供されており、証拠共通の原則のもと相手方当事者にも有利・不利に働きうる。そのため、証拠調べ完了後は申出をした当事者が一方的に撤回することは許されない。
記述ウはこの判例の立場と一致し、正しい。
エ (誤、消去)
民事訴訟法 219 条は「書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。」と規定する。文書を証拠とする証拠調べ (書証) は、文書を裁判所に提出し、裁判官がこれを閲読して取り調べる方法によって行われる。
記述エがいう「当該文書を朗読し、又はその要旨を告げる方法」は、書証の取調べ方法として法定されていない。文書を朗読しその要旨を告げる方式は、書証における取調べの方法ではないから、書証の証拠調べがこの方法により行われるとする記述エは誤りである。
オ (誤、消去)
民事訴訟法 234 条は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときに、申立てにより証拠調べをすることができると定める (証拠保全)。
同法 235 条 1 項は「訴えの提起後における証拠保全の申立ては、その証拠を使用すべき審級の裁判所にしなければならない。」と規定し、訴え提起後の証拠保全の申立てを正面から認めている (同条 2 項・3 項は訴え提起前および急迫の事情がある場合の管轄を定める)。証拠保全は訴え提起の前後を問わず申し立てることができるから、「訴え提起後は、証拠保全の申立てをすることができない」とする記述オは誤りである。
結論
正しいのはア (民事訴訟法 180 条 2 項) とウ (証拠申出の撤回(証人尋問終了後)) であり、誤りはイ (調査嘱託の結果と当事者の援用不要 に反する)・エ (民事訴訟法 219 条の書証の取調べ方法に反する)・オ (民事訴訟法 235 条 1 項が訴え提起後の申立てを認める) である。よって正しいものの組合せはアとウであり、解答欄[№49]は選択肢 1 となる。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。