司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第18問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第18問〕(配点:2)
株式の譲渡及び株主名簿の名義書換に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№19])
ア.判例の趣旨によれば,株式を譲り受けた株式取得者が株主名簿の名義書換の請求をしたにもかかわらず,株式会社が正当な事由なく当該請求に応じなかったときは,当該株式会社は,株主名簿の名義書換がないことを理由として,株式の譲渡を否定することができず,当該株式取得者を株主として取り扱わなければならない。
イ.判例の趣旨によれば,株券発行会社の株式について,株式会社が定めた剰余金の配当の基準日より前に株券が交付されて譲渡されたが,当該基準日までに株主名簿の名義書換の請求がされなかったときは,株主名簿上の株主である譲渡人が適法に配当金を受領することができ,譲渡人は,譲受人に対し,受領した配当金相当額の金員について不当利得返還義務を負わない。
ウ.相続により譲渡制限株式を取得した株式取得者が株式会社に対し,株主名簿の名義書換の請求をするには,当該譲渡制限株式を取得したことについて当該株式会社の承認を受けていなければならない。
エ.振替株式は,株券発行会社でない株式会社の株式であるから,振替株式の譲渡は,当事者間においては,意思表示のみによって,その効力を生ずる。
オ.振替株式に係る株主名簿の名義書換は,振替機関から株式会社に対してされる総株主通知に基づいて行われる。
- 1.ア ウ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: ア 正 / イ 誤 / ウ 誤 / エ 誤 / オ 正。 正しい記述の組合せは「ア・オ」 で、 No.18 → 2
株式の譲渡・対抗要件 (株主名簿の名義書換) と振替株式の特則を横断する問題。 名義書換の不当拒絶、 失念株 (名義書換未了) の配当帰属、 相続による譲渡制限株式取得時の名義書換請求、 振替株式の譲渡の効力要件と総株主通知をそれぞれ条文・判例から判定する。
ア (正)
会社法 130 条 1 項は「株式の譲渡は、 その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、 又は記録しなければ、 株式会社その他の第三者に対抗することができない。」 と規定し、 2 項により株券発行会社では対抗できない相手が「株式会社」 のみとなる。 すなわち名義書換は会社に対する対抗要件であり、 本来は名義書換未了の譲受人を会社は株主として扱う必要がない。
もっとも 株主名簿名義書換の不当拒絶 (昭41.7.28) は、 会社が正当な事由なく名義書換請求を拒絶した場合、 信義則上、 会社は名義書換がないことを理由に株式の譲渡を否認できず、 当該株式取得者を株主として取り扱わなければならないと判示した。 記述アはこの判例の趣旨と一致するので正しい。
イ (誤)
株券発行会社の株式が基準日より前に株券交付により譲渡されたが、 基準日までに名義書換請求がされなかった場合 (いわゆる失念株)、 会社法 124 条 1 項により権利を行使できるのは基準日において株主名簿に記載された株主 (= 譲渡人) であり、 会社との関係では譲渡人が適法に配当金を受領できる。 ここまでは記述イの前段と整合する。
しかし問題は譲渡人と譲受人の間の内部関係である。 実質的な株主は譲受人であるから、 譲渡人が受領した配当金相当額は、 譲受人との関係では法律上の原因のない利得であり、 譲渡人は譲受人に対して不当利得返還義務を負うと整理するのが判例・通説である1。 記述イは「不当利得返還義務を負わない」 とする点で判例の趣旨に反するので誤り。
ウ (誤)
会社法 134 条柱書は「前条の規定は、 株式取得者が取得した株式が譲渡制限株式である場合には、 適用しない。 ただし、 次のいずれかに該当する場合は、 この限りでない。」 と規定し、 同条 1 号で第 136 条の承認を受けていること、 4 号で「当該株式取得者が相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者であること」 を例外として掲げる。
すなわち相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者は、 134 条 4 号により会社の承認を受けていなくても株主名簿の名義書換 (133 条による単独請求) をすることができる。 これは、 一般承継による移転は会社にとって好ましくない者の株主化を防ぐという譲渡制限の趣旨が及ばない場面だからである (譲渡制限の効力が及ぶのは取締役会等の承認なき譲渡について「会社に対する関係では効力を生じないが当事者間では有効」 とする 譲渡制限株式の事前承認なし譲渡 (昭48.6.15) の射程からも、 想定されているのは意思に基づく譲渡である)。 記述ウは相続取得者の名義書換請求に会社の承認を要するとする点で 134 条 4 号に反するので誤り。
エ (誤)
社債、 株式等の振替に関する法律 (振替法) の振替株式は、 株券を発行する旨の定款の定めがない株式会社 (= 株券発行会社でない会社) の株式で振替制度の対象となるものである。 記述エの前段 (振替株式は株券発行会社でない株式会社の株式である) は正しい。
しかし振替株式の譲渡の効力については、 振替法 140 条が「振替株式の譲渡は、 振替の申請により、 譲受人がその口座における保有欄に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、 その効力を生じない。」 と規定する。 すなわち振替口座簿への増加の記載・記録が譲渡の効力要件であり、 当事者間においても意思表示のみでは譲渡の効力を生じない。 記述エは「当事者間においては、 意思表示のみによって、 その効力を生ずる」 とする点で 140 条に反するので誤り。
オ (正)
振替法 151 条 1 項は、 振替機関が一定の場合に「発行者に対し、 当該各号に定める株主につき、 氏名又は名称及び住所並びに当該株主の有する当該発行者が発行する振替株式の銘柄及び数その他主務省令で定める事項を速やかに通知しなければならない。」 と規定する (総株主通知)。 通知は振替機関から発行者 (株式会社) に対してされる。
これを受けて振替法 152 条 1 項は、 発行者が総株主通知を受けたときに通知事項等を株主名簿に記載・記録しなければならない旨を定め、 その記載・記録について会社法 130 条 1 項による記載・記録がされたものとみなす。 振替株式では株主が個別に名義書換請求をするのではなく、 総株主通知に基づいて名義書換が行われる仕組みであり、 記述オはこの仕組みと一致するので正しい。
結論
ア (正)・オ (正) が正しい記述であり、 イ (誤)・ウ (誤)・エ (誤) は条文・判例に反する。 正しい記述の組合せは「ア・オ」 で、 No.18 の解答は選択肢 2。
Footnotes
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弁護士 坂尾陽 (アイシア法律事務所)「会社法130条 (株式の譲渡の対抗要件)」 https://corporate-a-lawoffice.com/companiesact130/ : 名義書換の不当拒絶 (最判昭41.7.28) とともに、 基準日前に譲渡され名義書換未了の失念株について、 名簿上の株主 (譲渡人) が受領した配当・無償交付株式相当額につき譲受人への不当利得返還請求権が認められると整理している。 ↩
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。