司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第7問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第7問〕(配点:2)
保証に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№7])
ア.保証契約は,書面又はその内容を記録した電磁的記録によってされなければ,その効力を生じない。
イ.保証人は,債権者が保証人を指名した場合でも,行為能力者であることを要する。
ウ.貸金等根保証契約は,主たる債務の元本の確定すべき期日の定めがない場合,その効力を生じない。
エ.主たる債務につき期限が延長されても,その効力は保証債務には及ばない。
オ.保証人が催告の抗弁権を行使したにもかかわらず,債権者が催告を怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは,保証人は,債権者が直ちに催告をすれば弁済を得ることができた限度において,その義務を免れる。
- 1.ア ウ
- 2.ア オ
- 3.イ エ
- 4.イ オ
- 5.ウ エ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解 (判例の趣旨に照らし正しいものの組合せ): 2 (ア・オ)
本問は保証 (改正前民法 446 条以下) に関する論点を、書面要件・保証人要件・貸金等根保証契約・主債務との付従性・催告抗弁の効果の 5 場面で横断的に問う問題。出題時 (2019 年 5 月) は改正前民法が現行法であり、改正前民法ベースで論述する。
記述ア: 正しい
改正前民法 446 条 2 項は「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない」 と定め、同条 3 項は「保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する」 と規定する。本記述は両項の内容を正確に述べたものであり、正しい。
記述イ: 誤り
改正前民法 450 条 1 項は、債務者が保証人を立てる義務を負う場合に保証人が行為能力者であること等を要求するが、同条 3 項は「前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用しない」 と明記する。債権者自らが指名した以上、行為能力等の要件で保証人を保護する必要はなく、本記述は誤り。
記述ウ: 誤り
改正前民法 465 条の 3 第 2 項は「貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合……には、その元本確定期日は、その貸金等根保証契約の締結の日から三年を経過する日とする」 と定め、確定期日の定めを欠く場合に契約自体を無効とするのではなく、3 年経過日を補充的に元本確定期日とする扱いとしている。契約の効力は生じるのであるから、本記述は誤り。
記述エ: 誤り
大判明治37.12.13 は、保証債務は主債務の弁済を確保する従たる債務であって性質上常に主債務と運命を共にすることを理由に、主債務の弁済期延長の効力は保証人の関与なしに当然に保証債務にも及ぶと判示した。保証債務の付従性 (改正前民法 448 条) から導かれる帰結であり、「保証債務には及ばない」 とする本記述は判例の趣旨に反し、誤り。
記述オ: 正しい
改正前民法 455 条は、保証人の催告の抗弁の請求があったにもかかわらず債権者が催告を怠ったために主債務者から全部の弁済を得られなかったときは「保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる」 と規定する。本記述はこの規律をそのまま述べており、正しい。
結論: 正しい記述はアとオであり、その組合せは選択肢 2 である。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。