司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第16問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第16問〕(配点:2)
発起設立により株式会社を設立する場合(設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。)における設立時取締役に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[№16],[№17]順不同)
- 1.公証人の認証を受けた定款で設立時取締役として定められ,設立時取締役に選任されたもの とみなされたものは,発起人の全員の同意によっても解任することができない。
- 2.設立時取締役は,その選任後遅滞なく,株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反してい ないことを調査しなければならず,法令又は定款に違反する事項があると認めるときは,発 起人にその旨を通知しなければならない。
- 3.株式会社の成立の時における現物出資財産の価額が当該現物出資財産について定款に記載さ れた価額に著しく不足するときであっても,定款に記載された現物出資に関する事項につい て裁判所が選任した検査役の調査を経た場合には,設立時取締役は,当該株式会社に対し, 当該不足額を支払う義務を負わない。
- 4.株式会社が成立しなかったときは,設立時取締役は,連帯して,株式会社の設立に関してし た行為についてその責任を負い,株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。
- 5.設立時取締役の株式会社に対する責任は,株主代表訴訟の対象とならない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 2 (No.16) と 3 (No.17) が正しい (順不同)。 1・4・5 は誤り
発起設立における設立時取締役の権限・責任・解任を会社法の条文で問う問題。 各記述を会社法の条文文言と当てはめから検討する。
記述1の検討
1.公証人の認証を受けた定款で設立時取締役として定められ,設立時取締役に選任されたもの とみなされたものは,発起人の全員の同意によっても解任することができない。
誤
解答欄との対応:No.16 / No.17 のいずれにも該当しない
会社法 38 条 4 項は「定款で設立時取締役 ... として定められた者は、 出資の履行が完了した時に、 それぞれ設立時取締役 ... に選任されたものとみなす。」と定め、 公証人の認証を受けた定款で設立時取締役と定められた者は、 出資の履行完了時に選任されたものとみなされる。
しかし、 こうしてみなされた者も解任の対象から外れるわけではない。 会社法 42 条は「発起人は、 株式会社の成立の時までの間、 その選任した設立時役員等(第三十八条第四項の規定により設立時役員等に選任されたものとみなされたものを含む。)を解任することができる。」と規定し、 38 条 4 項によって選任擬制された設立時取締役を 明文で解任の対象に含めている。 解任の議決権は会社法 43 条 1 項により「発起人の議決権の過半数」で足りる。
したがって、 発起人の全員の同意(過半数を超える同意)があれば当然に解任できるのであり、 「発起人の全員の同意によっても解任することができない」とする記述 1 は条文に反し誤り。
記述2の検討
2.設立時取締役は,その選任後遅滞なく,株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反してい ないことを調査しなければならず,法令又は定款に違反する事項があると認めるときは,発 起人にその旨を通知しなければならない。
正
解答欄との対応:No.16 / No.17 のいずれか = 順不同
会社法 46 条 1 項柱書は「設立時取締役 ... は、 その選任後遅滞なく、 次に掲げる事項を調査しなければならない。」と定め、 同項 4 号は「前三号に掲げる事項のほか、 株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。」を調査事項として掲げる。 設立時取締役は選任後遅滞なく、 設立手続が法令・定款に違反していないことを調査する義務を負う。
そして会社法 46 条 2 項は「設立時取締役は、 前項の規定による調査により、 同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、 又は不当な事項があると認めるときは、 発起人にその旨を通知しなければならない。」と規定し、 法令・定款違反の事項を認めたときは発起人への通知義務を課している。
記述 2 は「選任後遅滞なく」「法令又は定款に違反していないことを調査」「法令又は定款に違反する事項があると認めるときは発起人に通知」のいずれも 46 条 1 項柱書・4 号・2 項の文言に整合し、 正しい。
記述3の検討
3.株式会社の成立の時における現物出資財産の価額が当該現物出資財産について定款に記載さ れた価額に著しく不足するときであっても,定款に記載された現物出資に関する事項につい て裁判所が選任した検査役の調査を経た場合には,設立時取締役は,当該株式会社に対し, 当該不足額を支払う義務を負わない。
正
解答欄との対応:No.16 / No.17 のいずれか = 順不同
会社法 52 条 1 項は、 現物出資財産等の価額が定款記載の価額に著しく不足するとき、 発起人および設立時取締役が会社に対し連帯して不足額を支払う義務を負う旨を定める。 もっとも、 同条 2 項柱書は「前項の規定にかかわらず、 次に掲げる場合には、 発起人及び設立時取締役は、 現物出資財産等について同項の義務を負わない。」とし、 同項 1 号は「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項について第三十三条第二項の検査役の調査を経た場合」を免責事由として掲げる。
したがって、 現物出資財産について裁判所が選任した検査役の調査を経た場合(52 条 2 項 1 号)には、 価額が著しく不足していても、 設立時取締役は不足額支払義務を負わない。 記述 3 は 52 条 2 項 1 号の文言に整合し、 正しい。
なお同条 2 項 2 号は職務上の注意を怠らなかったことを証明した場合の免責(過失責任化)を定めるが、 記述 3 は 1 号の検査役調査による免責を述べたものとして条文と一致する。
記述4の検討
4.株式会社が成立しなかったときは,設立時取締役は,連帯して,株式会社の設立に関してし た行為についてその責任を負い,株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。
誤
解答欄との対応:No.16 / No.17 のいずれにも該当しない
会社法 56 条は「株式会社が成立しなかったときは、 発起人は、 連帯して、 株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、 株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。」と規定する。
同条が責任主体として明記するのは 発起人のみ であり、 設立時取締役は含まれていない。 記述 4 は責任主体を「設立時取締役」とする点で 56 条の文言に反し、 誤り。
記述5の検討
5.設立時取締役の株式会社に対する責任は,株主代表訴訟の対象とならない。
誤
解答欄との対応:No.16 / No.17 のいずれにも該当しない
会社法 847 条 1 項は、 株主が「発起人、 設立時取締役、 設立時監査役、 役員等 ... の責任を追及する訴え」の提起を会社に請求できる旨を定め、 責任追及等の訴え(株主代表訴訟)の対象となる責任主体に 設立時取締役を明文で含めている。
したがって、 設立時取締役の株式会社に対する責任は株主代表訴訟の対象となるのであり、 「対象とならない」とする記述 5 は 847 条 1 項の文言に反し、 誤り。
結論
条文の文言に照らすと、 正しい記述は 2 (会社法 46 条 1 項・2 項) と 3 (会社法 52 条 2 項 1 号) の 2 個である。 記述 1 は 42 条が選任擬制された設立時取締役を明文で解任対象に含めること、 記述 4 は 56 条の責任主体が発起人に限られること、 記述 5 は 847 条 1 項が設立時取締役を代表訴訟の対象に含めることから、 いずれも誤り。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。