司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第4問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第4問〕(配点:2)
A,B及びCが各3分の1の割合で甲建物を共有している場合に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№4])
ア.Aは,その持分に抵当権を設定する場合,B及びCの同意を得る必要がある。
イ.DがA,B及びCに無断でD名義の所有権移転登記をした場合,Aは,B及びCの同意を得ることなく単独で,Dに対してその所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
ウ.Aは,その持分を放棄する場合,B又はCの同意を得る必要がある。
エ.AがB及びCに無断で甲建物をEに引き渡し,無償で使用させている場合,Bは,Cの同意を得ることなく単独で,Eに対して甲建物の明渡しを請求することができる。
オ.AがBに対して甲建物の管理に関する債権を有する場合において,Bがその持分をFに譲渡したときは,Aは,Fに対してもその債権を行使することができる。
- 1.ア イ
- 2.ア エ
- 3.イ オ
- 4.ウ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解 (判例の趣旨に照らし正しいものの組合せ): 3 (イ・オ)
本問は、共有 (民法 249 条以下) における各種行為が、持分の処分 / 共有物の変更 (251 条) / 管理行為 (252 条本文) / 保存行為 (252 条ただし書) のいずれに該当するかを整理し、他共有者の同意の要否、単独行使の可否を問うものである。
記述ア: 誤り
共有者は自己の持分を独立した権利として自由に処分することができ、持分への抵当権設定は「持分の処分」 であって共有「物」 自体に変更を加えるものではないから、民法 251 条の規制は及ばない。したがって他共有者 B 及び C の同意は不要である。
記述イ: 正しい
第三者 D が共有者全員に無断で D 名義の所有権移転登記をした場合、当該登記は実体に符合しない無効な登記であり、その抹消登記手続を求めることは共有物の現状を維持する保存行為 (民法 252 条ただし書) に当たる。最判昭31.5.10 は、共有者の一人が単独で当該登記の抹消請求をすることができる旨を判示しており、A は B 及び C の同意を得ることなく単独で抹消登記手続を請求できる。
記述ウ: 誤り
民法 255 条は「共有者の一人が、その持分を放棄したとき」 はその持分が他の共有者に帰属する旨を定めており、持分放棄は共有者の単独行為として性質決定されている。放棄の効果として持分が他共有者に帰属するにすぎず、B 又は C の同意は不要である。
記述エ: 誤り
共有物全部の明渡しは、当該占有を排除して共有物の利用状態を変更するものであって保存行為には該当せず、持分価格の過半数による管理行為 (民法 252 条本文) に位置付けられる。最判昭41.5.19 は、共有者の一人が他の共有者の同意なく第三者に共有物を占有させた場合であっても、他の共有者は当然には当該第三者に対して共有物の明渡しを請求できないと判示しており、B が C の同意を得ることなく単独で E に明渡しを請求することはできない。
記述オ: 正しい
民法 254 条は「共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる」 と定める。B から持分を譲り受けた F は B の特定承継人に当たるから、A は甲建物の管理に関する債権を F に対しても行使することができる。
結論: 判例の趣旨に照らし正しいのは記述イと記述オであり、その組合せは選択肢 3 である。
この論点をさらに深める本
2019年(令和元年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。