司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第28問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第28問〕(配点:2)
商行為に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[№31],[№32]順不同)
- 1.判例の趣旨によれば,会社の行為は商行為と推定され,これを争う者において当該行為が当 該会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負う。
- 2.商人である隔地者の間において,承諾の期間を定めない契約の申込みを受けた者が相当の期 間内に承諾の通知を発しなかったときは,その申込みは効力を失う。
- 3.商人間の売買において,売主が債務の本旨に従った弁済の提供をしたにもかかわらず,買主 がその目的物の受領を拒んだときは,売主がその物を競売に付するためには,裁判所の許可 を得なければならない。
- 4.判例の趣旨によれば,商人間の売買における買主の目的物の検査義務及び瑕疵又は数量の不 足の通知義務に関する商法の規定は,不特定物の売買の場合には,適用されない。
- 5.商人間の売買において,瑕疵がある目的物を引き渡されたことを理由として買主が売買契約 を解除した場合には,売主及び買主の営業所が異なる市町村内にあるときであっても,買主 は,直ちにその目的物を売主に送り返さなければならない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1, 2
商行為に関する 5 つの記述の正誤判定問題。 会社法 5 条 (会社の事業のためにする行為) + 商法 503 条 (商人の行為の推定) / 508 条 (隔地者間の申込み) / 524 条 (受領拒絶時の競売) / 526 条 (検査・通知義務) / 527 条 (解除後の保管・供託義務) の正面適用問題。
1 (正): 会社法 5 条は「会社…がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、 商行為とする」 と規定し、 商法 503 条 2 項は「商人の行為は、 その営業のためにするものと推定する」 と規定する。 会社は会社法 5 条により事業のためにする行為が商行為とされ、 商法 503 条 2 項の推定規定が会社の行為にも及ぶ結果、 会社の行為は商行為と推定される。 判例の趣旨によれば、 これを争う者が当該行為が当該会社の事業のためにするものでないことを主張立証する責任を負う。 本記述は正しい。
2 (正): 商法 508 条 1 項は「商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しないときは、 その申込みは、 その効力を失う」 と規定する。 本記述は同条項の文言をそのまま述べたものであり、 正しい。
3 (誤): 商法 524 条 1 項は「商人間の売買において、 買主がその目的物の受領を拒み、 又はこれを受領することができないときは、 売主は、 その物を供託し、 又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる」 と規定する。 商人間売買では、 売主は供託または催告後の競売を自らの判断で選択でき、 競売に付するために裁判所の許可を得る必要はない。 民法 497 条の自助売却が裁判所の許可を要件とするのに対し、 商人間売買の迅速処理の要請から商法 524 条 1 項は裁判所許可を不要とした特則である。 本記述は「裁判所の許可を得なければならない」 とする点で誤り。
4 (誤): 商法 526 条 1 項は買主の受領後の遅滞なき検査義務を、 同条 2 項は瑕疵または数量不足発見時の直ちの通知義務を規定する。 判例の趣旨によれば、 同条の規定は特定物売買のみならず不特定物 (種類物) の売買にも適用される。 商人間取引の迅速な決済の要請は売買目的物が特定物か不特定物かで異ならないからである。 本記述は「不特定物の売買の場合には適用されない」 とする点で誤り。
5 (誤): 商法 527 条 1 項は「買主が前条第一項の規定により契約の解除をしたときは、 売主の費用をもって売買の目的物を保管し、 又は供託しなければならない」 と規定し、 同条 4 項は「前三項の規定は、 売主及び買主の営業所…が同一の市町村の区域内にある場合には、 適用しない」 旨を規定する。 すなわち、 営業所が異なる市町村内にあるときは 527 条 1 項が適用され、 買主は売主の費用で目的物を保管または供託する義務を負うのであって、 送り返す必要はない。 営業所が同一の市町村内にあるときに初めて同条 4 項により 1 項が適用除外となり、 民法原則に従って送り返すこととなる。 本記述は法律関係を逆に述べており誤り。
よって正しいのは記述 1 と 2 であり、 正解は 1, 2。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。