司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第15問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第15問〕(配点:2)
遺産分割に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№15])
ア.共同相続人A及びBのうち,Bが遺産分割協議書を偽造して,相続財産である甲不動産についてBへの所有権移転登記をした場合,Bは,Aの相続回復請求権の消滅時効を援用することができない。
イ.被相続人が,共同相続人A及びBのうち,Aに甲不動産を相続させる旨の遺言を残して死亡し,その遺言が遺産分割の方法の指定と解される場合であっても,AB間の遺産分割協議を経なければ,Aは甲不動産を取得することができない。
ウ.被相続人は,禁止期間を限定したとしても,遺言で遺産の分割を禁ずることはできない。
エ.A及びBが共同相続した甲不動産をAが遺産分割協議により取得した場合において,相続開始から遺産分割までの間に甲不動産について生じた賃料債権は,その協議で特に定めなかったときは,Aに帰属する。
オ.共同相続人である子A及びBが被相続人である父Cの唯一の相続財産である甲不動産について遺産分割をした後,認知の訴えにより,DがCの子であるとされた場合において,Dが遺産分割を請求しようとするときは,Dは,価額のみによる支払の請求権を有する。
- 1.ア ウ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解 (判例の趣旨に照らし正しいものの組合せ): 2 (ア・オ)
本問は遺産分割に関する判例・条文知識を横断的に問う。共同相続人による偽造と相続回復請求権 (記述ア)、相続させる旨の遺言 (記述イ)、遺言による分割禁止 (記述ウ)、遺産分割前の賃料債権の帰属 (記述エ)、認知された者の価額支払請求権 (記述オ) の 5 論点を、それぞれ条文または判例の趣旨に照らして判定する。
記述ア: 正しい
共同相続人 B が遺産分割協議書を偽造して甲不動産につき B 単独名義の移転登記をした場合、B は他の共同相続人 A がいることを当然認識した上で持分を侵害している。最大判昭53.12.20 は、共同相続人間で民法 884 条の相続回復請求権の消滅時効を援用しうるのは、侵害者が「他に共同相続人がいることを知らず、かつ、知らなかったことについて合理的な事由 (善意・無過失)」 を有する場合に限ると判示した。偽造による侵害者 B は悪意であり、同条の消滅時効を援用することができない。
記述イ: 誤り
最二小判平3.4.19 は、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」 趣旨の遺言は遺産分割方法の指定であり、何らの行為を要せず被相続人の死亡時に直ちに当該不動産が受益相続人に承継されると判示した。したがって、A は AB 間の遺産分割協議を経ることなく甲不動産を取得する。本記述は「協議を経なければ取得できない」 とする点で同判例と正面衝突する。
記述ウ: 誤り
民法 908 条 1 項は「被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる」 と定める。つまり五年を超えない期間に限定すれば、遺言による遺産分割の禁止は可能である。本記述は「期間を限定したとしても禁止できない」 と断定する点で同条の文言に反する。
記述エ: 誤り
最一小判平17.9.8 は、相続開始から遺産分割までの間に共有相続財産から生じた賃料債権は、相続財産そのものとは別個の財産であり、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得すると判示した。賃料債権は遺産分割の対象外であり、後の遺産分割の遡及効も及ばない。よって A が甲不動産を遺産分割で取得しても、遺産分割までの間の賃料債権は A と B が相続分に応じて取得済みであり、協議で特に定めなかったときに「A に帰属する」 とはならない。
記述オ: 正しい
民法 910 条は「相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する」 と定める。本記述では A・B による遺産分割が既に完了した後に D が認知の訴えで C の子と確定したのであるから、D は遺産分割のやり直しを請求できず、価額のみによる支払の請求権を有するにとどまる。条文の文言通りである。
結論: 正しいのは記述アとオであり、その組合せは選択肢 2 である。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。