司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第10問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第10問〕(配点:2)
契約に関する次の1から5までの記述のうち,正しいものはどれか。(解答欄は,[№10])
- 1.死因贈与は,負担付ですることができない。
- 2.準消費貸借は,目的物の引渡しがなければ成立しない。
- 3.使用貸借は,書面でしなければ成立しない。
- 4.寄託は,報酬を定めなければ成立しない。
- 5.民法上の組合契約の出資は,金銭を目的とするものに限られない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 5
本問は典型契約 (死因贈与・準消費貸借・使用貸借・寄託・組合) の成立要件を横断的に問う条文問題。出題時 (2019 年 5 月) は改正前民法が現行法であり、特に使用貸借・寄託の要物性は出題時固有の論点。
記述1: 誤り
改正前民法 554 条は「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」 と定める。遺贈には負担付遺贈 (1002 条) があり、その性質に反しないため死因贈与にも準用される。したがって死因贈与は負担付ですることができる。
記述2: 誤り
改正前民法 588 条は、消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合に「当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したとき」 は消費貸借が成立したものとみなす旨を定める。既存債務を消費貸借に転換する諾成的合意で成立し、目的物の新たな引渡しは要件とされない。
記述3: 誤り
改正前民法 593 条は、使用貸借が「相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる」 と定める要物契約である。成立要件は物の引渡しであって書面ではなく、書面なしでも引渡しがあれば成立する。
記述4: 誤り
改正前民法 657 条は、寄託が「ある物を受け取ることによって、その効力を生ずる」 と定める要物契約であり、報酬の定めは成立要件ではない。むしろ 665 条が委任の 648 条 1 項を準用するため、特約がなければ受寄者は報酬請求権を有さず、寄託は無償が原則である。
記述5: 正しい
改正前民法 667 条 1 項は各当事者が出資をして共同の事業を営むことを組合契約の効力発生要件とするが、同条 2 項は「出資は、労務をその目的とすることができる」 と明文で規定する。出資の対象は金銭に限られず、労務その他の財産も目的とすることができる。
結論: 正しいのは記述 5 であり、これが正解。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。