司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第20問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第20問〕(配点:2)
取締役に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№21])
ア.株式会社は,破産手続開始の決定を受け,復権していない自然人を取締役として選任することができる。
イ.取締役会設置会社においては,第三者のために当該取締役会設置会社の事業の部類に属する取引をした取締役は,当該取引につき取締役会の承認を受けなかった場合であっても,当該取引後,遅滞なく,当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
ウ.監査役設置会社が当該監査役設置会社の取締役であった者に対してその責任を追及する訴えを提起する場合には,当該訴えについては,代表取締役が当該監査役設置会社を代表する。
エ.株式会社の取締役が自己のために当該株式会社とした取引によって当該株式会社に損害が生じたときは,当該取締役の当該株式会社に対する損害賠償責任は,総株主の同意によっても,免除することができない。
オ.監査等委員会設置会社の取締役のうち社外取締役であるものについては,社外取締役である旨を登記しなければならない。
- 1.ア イ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.ウ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解 (誤っているものの組合せ): 4 (ウ・エ)
本問は取締役の地位・取引規制・責任免除・登記事項を横断的に問う条文問題。判例の趣旨を問う形式ではなく、会社法 331・356・365・386・423・424・428・911 条の各規定を正確に読めるかが要点。
記述ア: 正しい
会社法 331 条 1 項は取締役となることができない者を列挙するが、同項各号に「破産手続開始の決定を受け、復権していない者」は含まれていない。破産者であっても自然人である以上、取締役に選任することができる。
記述イ: 正しい
取締役会設置会社において、取締役が「第三者のために」当該会社の事業の部類に属する取引をする行為は、会社法 356 条 1 項 1 号の競業取引にあたり、365 条 1 項の読替えにより取締役会の承認対象となる。そのうえで 365 条 2 項は「第三百五十六条第一項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない」と定めており、事前の取締役会承認の有無を問わず、事後報告義務が課される。
記述ウ: 誤り
会社法 386 条 1 項柱書は「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条の規定にかかわらず」と定めて代表取締役の代表権を排除したうえで、同項 1 号で「監査役設置会社が取締役(取締役であった者を含む。以下この条において同じ。)に対し、又は取締役が監査役設置会社に対して訴えを提起する場合」には監査役が会社を代表すると規定する。したがって、取締役であった者に対する責任追及の訴えにおいて会社を代表するのは監査役であり、代表取締役ではない。
記述エ: 誤り
会社法 423 条 1 項の責任は、424 条により「総株主の同意がなければ、免除することができない」とされ、反対解釈として総株主の同意があれば全部免除が可能である。会社法 428 条 1 項は、自己のためにした直接取引(356 条 1 項 2 号のうち「自己のためにした取引に限る」)による責任について無過失抗弁を封じるとともに、同条 2 項で「前三条の規定は、前項の責任については、適用しない」と定めて 425 条・426 条・427 条による一部免除ルートを遮断する。もっとも、428 条 2 項の「前三条」に 424 条は含まれないため、自己のためにした直接取引による損害賠償責任であっても総株主の同意による全部免除は可能である。
記述オ: 正しい
会社法 911 条 3 項 22 号ロは、監査等委員会設置会社の登記事項として「取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨」を掲げており、社外取締役である旨の登記が必要である。
結論: 誤っているのはウとエであり、その組合せは選択肢 4 である。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。