司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第30問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第30問〕(配点:2)
AがBに対し振り出した白地手形に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。なお,白地部分以外の手形要件は具備されているものとする。(解答欄は,[№34])
ア.判例の趣旨によれば,AがBに対し受取人白地の約束手形を振り出し,Bが白地の補充をしないままこれをCに裏書譲渡した場合において,CがAに対し満期日に受取人白地のまま手形金を請求したときは,Aは,履行遅滞に陥らない。
イ.判例の趣旨によれば,AがBに対し振出日白地の約束手形を振り出し,BがAに対し満期日から3年以内に振出日白地のまま手形金請求の訴えを提起し,その後,Bが当該訴えの事実審口頭弁論終結時までに白地の補充をした場合において,その補充の時が満期日から3年を経過した後であったときは,Aは,その手形上の権利の消滅時効を援用することができる。
ウ.判例の趣旨によれば,AがBに対し満期及び受取人が白地の約束手形を振り出した場合において,Bが振出日から5年以内にAとの間であらかじめされた白地の補充に関する合意に基づき満期の記載を補充し,Aに対し満期日から3年以内に受取人の記載を補充して手形金を請求したときは,Aは,その手形上の権利の消滅時効を援用することができない。
エ.判例の趣旨によれば,AがBに対し振り出した手形が白地手形であって,Bが白地の補充をしないままこれをCに裏書譲渡した場合において,CがAとBとの間であらかじめされた白地の補充に関する合意と異なる補充をしたときであっても,Cが善意でかつ重大な過失がないときは,Aは,その白地の補充に関する合意に反することをもってCに対抗することができない。
オ.判例の趣旨によれば,AがBに対し振り出した手形が白地手形であって,Bが白地の補充をする前に当該手形を紛失した場合において,当該手形について除権決定があったときは,Bは,Aに対し,手形外で白地を補充する旨の意思表示をすることにより手形金を請求することができる。
- 1.ア エ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ オ
- 5.ウ エ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4
白地手形の論点 5 つを横断的に問う問題。 補充権行使前の履行遅滞・時効中断・補充権消滅時効・補充権濫用・除権決定後の補充がそれぞれ問われている。
ア (正): 白地手形は未完成手形であり、 補充権を行使して完成させない限り、 手形上の権利を確定的に行使したことにならない。 受取人欄を補充しないまま振出人 A に支払呈示しても、 適法な権利行使に当たらず、 A は履行遅滞に陥らない12。 本記述は正しい。
イ (誤): 白地のまま訴えを提起しても、 訴え提起時に時効中断 (完成猶予) の効力が生じ、 事実審の口頭弁論終結時までに白地を補充すれば手形上の権利行使として認められるのが通説の整理である23。 本記述は満期から 3 年以内に訴えを提起しており、 その後に補充された場合でも時効中断効が遡及的に維持されるため、 振出日が補充されたのが満期から 3 年経過後であっても時効は完成しない。 A は消滅時効を援用できない。 本記述は誤り。
ウ (正): 白地補充権の消滅時効は、 通説では 5 年と整理されている14。 本記述では満期から 5 年以内に満期日が補充され、 補充により完成した手形債権についても満期から 3 年以内に行使されている (手形法 70 条 1 項により振出人に対する手形上の請求権の消滅時効は満期日から 3 年)。 よって補充権・手形債権いずれの時効も完成しておらず、 A は時効を援用できない。 本記述は正しい。
エ (正): 手形法 10 条は、 白地手形に補充に関する合意違反があった場合でも、 所持人がこれを知ってこれを取得したとき又は重大な過失によりこれを取得したとき以外は、 合意違反を所持人に対抗できないと規定する (約束手形には 77 条で準用)。 所持人 C が善意かつ無重過失で本件白地手形を取得した以上、 A は補充に関する合意違反を C に対抗できず、 補充された金額どおりの手形金の支払を拒めない5。 本記述は正しい。
オ (誤): 除権決定は、 手形を喪失した者に手形を所持するのと同様の形式的資格を回復させるにとどまる。 白地手形の補充は本来手形面上に補充記載をすることによって完成手形となるものであり、 手形を所持しない者が手形外で「白地を補充する」 旨の意思表示をして手形金を請求できる、 という構成は採られていない12。 B は除権決定を得ても、 別途の方法で権利を行使する必要があり、 本記述のような形態で A に手形金を請求することはできない。 本記述は誤り。
よって誤っているのはイとオであり、 正解は 4。
Footnotes
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LEC 東京リーガルマインド「予備試験 手形法チェックシート」 https://online.lec-jp.com/images/template/goods_parts/yobi_shiken/pdf/LU20247.pdf 参照。 5 論点 (履行遅滞・時効中断・補充権時効・補充合意違反・除権決定後の補充) すべてを司法試験予備試験対策の典型判例として整理。 ↩ ↩2 ↩3
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同志社大学 伊藤靖史教授「手形法レジュメ」 http://www1.doshisha.ac.jp/~yaito/kogi/handout/21paper/111.pdf 参照。 白地手形 (未完成手形) の補充前支払呈示が適法な権利行使にあたらず履行遅滞を生じさせない旨、 および除権決定後の白地補充権の手形外行使が認められない旨を整理。 ↩ ↩2 ↩3
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東京大学 藤田友敬教授「商法第 2 部 レジュメ (白地手形)」 http://www.tfujita.j.u-tokyo.ac.jp/2019/shoho2/s411102.pdf 参照。 最大判昭和 41 年 11 月 2 日 (民集 20 巻 9 号 1674 頁) の事件番号 (昭和 39 年 (オ) 第 960 号) を引用、 白地手形による訴え提起の時効中断 (完成猶予) 効を整理。 ↩
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Wikipedia「白地手形」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%9C%B0%E6%89%8B%E5%BD%A2 参照。 補充権の消滅時効と手形上の請求権の消滅時効の関係を整理。 ↩
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Wikibooks「手形法第 10 条」 https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%89%8B%E5%BD%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E6%9D%A1 参照。 補充合意違反と善意無重過失所持人の保護要件を条文文言で整理。 ↩
この論点をさらに深める本
2019年(令和元年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。