司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第17問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第17問〕(配点:2)
異なる種類の株式に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№18])
ア.会社法上の公開会社は,株主に対してその有する当該種類の株式の数にかかわらず同額の剰余金の配当をすることを内容とする種類の株式を発行することはできない。
イ.会社法上の公開会社は,当該種類の株式の株主が1株につき複数個の議決権を有することを内容とする種類の株式を発行することができる。
ウ.指名委員会等設置会社は,当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを内容とする種類の株式を発行することができない。
エ.株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない議決権制限株式の株主であっても,当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会においては,議決権を有する。
オ.定款で定めた各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計数は,定款で定めた発行可能株式総数と一致していなければならない。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ ウ
- 4.イ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解 (誤っているものの組合せ): 4 (イ・オ)
本問は、種類株式 (会社法 108 条以下) に関する基本論点を、公開会社・指名委員会等設置会社の発行制限、1 株 1 議決権の原則、種類株主総会での議決権、発行可能種類株式総数の規律という複数の切り口から横断的に問うものである。条文の素読みで足りる純粋な条文問題であり、判例の援用は不要である。
記述ア: 正しい
会社法 109 条 1 項は、株式会社は株主を「その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」 と定めており、同種類の株式の中では「数に応じた」 配当が要請される。「株式数にかかわらず同額」 の配当は数に応じた取扱いではなく、株主ごとに異なる取扱いを定款で定めうるのは 109 条 2 項により「公開会社でない株式会社」 に限られる。108 条 1 項 1 号の剰余金配当に関する種類株式も、異なる種類間で配当内容を異にするものにとどまるため、公開会社は本記述のような種類株式を発行できない。
記述イ: 誤り
会社法 308 条 1 項本文は「株主(株式会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く。)は、株主総会において、その有する株式一株につき一個の議決権を有する」 と定め、1 株 1 議決権の原則を採用する。もっとも、同項本文の括弧書きは相互保有株式の株主を議決権を有する株主から除いており、同項ただし書は単元株式数を定款で定めている場合に一単元の株式につき一個の議決権を有するものとして別に扱う。いずれにせよ、108 条 1 項各号にも 1 株複数議決権を内容とする種類株式は列挙されていない (議決権関連は 3 号の議決権制限株式と 8 号の拒否権付種類株式に限られる)。したがって、公開会社・非公開会社を問わず、1 株につき複数個の議決権を有する種類株式を発行することはできない。
記述ウ: 正しい
会社法 108 条 1 項柱書ただし書は「指名委員会等設置会社及び公開会社は、第九号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない」 と定める。同項 9 号は当該種類の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役・監査役を選任することを内容とする種類株式 (役員選任権付種類株式) であり、指名委員会等設置会社はこれを発行できない。
記述エ: 正しい
議決権制限株式 (会社法 108 条 1 項 3 号) は、株主総会において議決権を行使できる事項に制限を加える種類株式にすぎない。325 条 1 項により株主総会の規定が種類株主総会に準用され、308 条 1 項本文の 1 株 1 議決権原則も種類株主総会に及ぶ。したがって、株主総会の全部の事項について議決権を行使できない議決権制限株式の株主であっても、当該種類の種類株主総会では 1 株 1 議決権で議決権を有する。
記述オ: 誤り
会社法上、各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計が定款所定の発行可能株式総数と「一致」 することを要求する明文は存在しない。114 条は発行可能種類株式総数の減少の下限 (発行済株式総数を下回れない) を定めるにとどまり、合計と発行可能株式総数との同一性までは要求していない。通説も、合計が発行可能株式総数以下であれば足り、一致までは不要と解する。
結論: 誤っているのはイとオであり、その組合せは選択肢 4 である。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。