司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第21問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第21問〕(配点:2)
監査役会設置会社の取締役の報酬等に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。なお,各記述について,定款には,報酬等に関する事項の定めがないものとする。(解答欄は,[№22])
- 1.判例の趣旨によれば,取締役の報酬については,株主総会の決議により,取締役全員の報酬 の総額の最高限度額を定め,各取締役に対する配分の決定を取締役会の決定に委任すること ができ,その委任を受けた取締役会は,その決議によって,各取締役の報酬の額の決定を代 表取締役に再委任することができる。
- 2.判例の趣旨によれば,退任する取締役の退職慰労金については,株主総会の決議により,明 示的又は黙示的に,その支給に関する基準を示し,具体的な金額等は当該基準によって定め るべきものとして,その決定を取締役会の決定に委任することができる。
- 3.退任する取締役の退職慰労金に係る株主総会の決議においては,確定した額を定めるのでは なく,具体的な算定方法を定めることはできない。
- 4.株式会社が取締役に対し報酬として当該株式会社の株式を交付する場合には,交付する株式 の数ではなく,具体的な算定方法を株主総会の決議により定めることができる。
- 5.判例の趣旨によれば,退任した取締役が株主総会の決議を経て株式会社の内規に従い具体的 な退職慰労年金債権を取得した場合には,その後,取締役会の決議によって当該内規が廃止 されたときであっても,退任取締役相互間の公平を図るため集団的,画一的な処理が制度上 要請されているという理由のみから,当該内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし, その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 誤っているものは 3。 各記述の正誤は 1 = 正 / 2 = 正 / 3 = 誤 / 4 = 正 / 5 = 正
監査役会設置会社の取締役の報酬等 (会社法 361 条) に関する横断問題。 報酬等の総額決議と委任の連鎖、 退職慰労金の取締役会委任の限界、 株式報酬の定め方、 既発生の退職慰労年金債権の事後変更の可否が問われている。 定款に報酬等の定めがないので、 いずれも株主総会の決議によって定めるのが出発点になる (会社法 361 条 1 項柱書)。
なお本問は 2019 年 (令和元年) の予備試験で、 出題時点では令和元年改正 (2021 年 3 月 1 日施行) 前の会社法が妥当する。 改正前は、 株式や新株予約権を報酬とする場合も「金銭でないもの」 として旧 361 条 1 項 3 号で「具体的な内容」 を株主総会の決議で定めるものとされていた。 改正後は、 募集株式 (現 3 号)・募集新株予約権 (現 4 号) について「数 (の上限)」 等を定める規律が新設され、 金銭でないものは現 6 号に整理された。 各記述は出題時点の法令で評価する。
記述 1 (正)
報酬総額の最高限度額を株主総会で定め、 各取締役への具体的配分を取締役会に委任し、 さらに取締役会が代表取締役に再委任できるか、 という論点。
会社法 361 条 1 項のお手盛り防止の趣旨は、 株主総会で報酬総額 (または最高限度額) の枠が承認されれば充たされる。 総額の上限が株主総会の決議で画されている以上、 各取締役への具体的な配分の決定を取締役会に委任しても、 取締役が自らの報酬をお手盛りで増やす余地は生じず、 同項の趣旨に反しない。 さらに取締役会が代表取締役に具体的金額の決定を再委任する場合も、 支給の総額が総会決議の枠内にとどまる点は変わらないから、 同様に趣旨に反しない (この論点に関する判例として 取締役報酬総額決議+取締役会への配分委任 (昭60.3.26)、 取締役報酬の代表取締役への再委任 (昭58.2.22) がある)。 よって本記述は正しい。
記述 2 (正)
退任取締役の退職慰労金について、 株主総会が支給基準を示したうえで具体的決定を取締役会に委任できるか、 という論点。
退職慰労金の取締役会委任 (昭39.12.11) は、 退職慰労金も在職中の職務執行の対価である限り報酬等 (旧商法 269 条、 現会社法 361 条) に含まれるとしたうえで、 無条件に取締役会へ一任することは許されないが、 株主総会で明示または黙示に支給基準を示し、 株主がその基準を推知しうる場合には具体的な金額・支給期日・支払方法の決定を取締役会に委任できると整理した。 本記述はこの判例の趣旨と一致し、 正しい。
記述 3 (誤、 これが正解)
「退職慰労金に係る株主総会の決議においては、 確定した額を定めるのではなく、 具体的な算定方法を定めることはできない」 とする記述。
退職慰労金は取締役の報酬等であり (記述 2 で見た 昭39.12.11 判決)、 会社法 361 条 1 項の規律に服する。 同項 1 号は額が確定しているものについてその額を定めるとし、 2 号は額が確定していないものについてその具体的な算定方法を定めると規定している。 したがって、 報酬等である退職慰労金についても、 確定額 (1 号) ではなく具体的な算定方法 (2 号) を株主総会の決議で定めることは条文上認められている。
本記述は「算定方法を定めることはできない」 と断じている点で 361 条 1 項 2 号に反し、 誤りである。 よってこれが「誤っているもの」 として正解となる。
記述 4 (正)
株式を報酬として交付する場合に、 交付する株式の数ではなく具体的な算定方法を株主総会の決議で定めることができるか、 という論点。
出題時点 (令和元年改正前) では、 自社の株式を報酬とする場合は旧 361 条 1 項 3 号の「金銭でないもの」 に当たり、 株主総会の決議で「その具体的な内容」 を定めるものとされていた。 報酬等の額・内容が一義的に確定していないときに具体的な算定方法によって定めることは 361 条全体の趣旨に沿うものであり、 交付株式数を確定的に定める代わりに具体的な算定方法を「具体的な内容」 として定めることが認められる。 本記述は出題時点の法令と整合し、 正しい。
(参考: 令和元年改正後は、 募集株式を報酬とする場合は現 361 条 1 項 3 号で「当該募集株式の数 (種類株式発行会社にあっては、 募集株式の種類及び種類ごとの数) の上限その他法務省令で定める事項」 を定める規律に改められ、 金銭でないものは現 6 号に整理された。 出題時点と現行法とで条文の建付けが異なる点に注意。)
記述 5 (正)
退任取締役が株主総会決議を経て内規に従い具体的な退職慰労年金債権を取得した後、 取締役会決議で内規が廃止された場合に、 集団的・画一的処理の制度的要請のみを理由として既発生の未支給年金債権を退任取締役の同意なく失わせることができるか、 という論点。
退職慰労年金内規廃止と既発生債権 (平22.3.16) は、 退職慰労年金が会社法 361 条 1 項の報酬等に当たることを確認したうえで、 退任取締役相互間の公平を図るため集団的・画一的な処理が制度上要請されているという理由のみでは、 内規廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし、 その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできないと判示した。 本記述はこの判旨と一致し、 正しい。
結論
記述 1・2・5 は判例 (昭60.3.26、 昭58.2.22、 昭39.12.11、 平22.3.16) の趣旨と整合し、 記述 4 は出題時点の会社法 361 条 1 項 (旧 3 号) と整合する。 これに対し記述 3 は、 報酬等について額が確定していないものは具体的な算定方法を定めうるとする会社法 361 条 1 項 2 号に反する。 よって「誤っているもの」 は記述 3 であり、 正解は 3 である。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。